| 企業名 | nan |
|---|---|
| URL | https://www.niigataunyu.co.jp/ |
| 業種 | nan |
| 決算日 | nan |
| 資本金（百万円） | nan |
| 所在地 | nan |
企業概要
当グループは、当社、子会社7社、関連会社7社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開を図っております。
経営方針としては、「誠実」を社是とし、「たゆまざる努力」を社訓としています。経営理念としては、「物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「高い倫理観と法令遵守により、健全経営に徹する」を掲げています。
今後の課題としては、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大、設備投資の増加などが見込まれる一方で、不安定な国際情勢やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇などがリスクとして存在します。
各事業の内容と状況
当グループの事業は主に貨物自動車運送事業を中心に展開されています。子会社や関連会社も同様に運送業務を行っており、相互に運送業務の委託及び受託を行っています。また、関連会社の一部は転貸金融業や物品販売業、自動車整備業、輸送用機械器具製造業を行っています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 貨物自動車運送事業 | 3473 |
| 不動産事業 | 2 |
| その他の事業 | 3 |
| 全社（共通） | 118 |
| 合計 | 3596 |
従業員の平均年齢は49.4歳、平均勤続年数は18.6年、平均年間給与は4061千円です。
関連企業
主要な関連企業としては、エヌ・ユー総合物流㈱、長岡運輸㈱、上越運送㈱、東北新潟運輸㈱、新潟通運㈱、新潟中央運送㈱、大信物流輸送㈱などがあります。これらの企業は主に貨物自動車運送事業を行っており、当社と密接に連携しています。
業績
| 指標 | 2023年4月 | 2024年4月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 57,463,492 | 62,216,469 | +8.3% |
| 経常利益 | 878,130 | 1,016,381 | +15.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 572,825 | 623,281 | +8.8% |
| 包括利益 | 938,386 | 1,191,321 | +27.0% |
| 純資産額 | 19,839,526 | 20,962,872 | +5.7% |
| 総資産額 | 53,657,358 | 53,460,506 | -0.4% |
各指標の増減について
営業収益は前期比8.3%増加し、62,216,469千円となりました。これは主に傭車料の増加や管理諸経費の増加によるものです。経常利益は前期比15.7%増加し、1,016,381千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.8%増加し、623,281千円となりました。
今後の見通し
| 指標 | 2024年4月 | 2025年4月予測 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 62,216,469 | 65,000,000 | +4.5% |
| 経常利益 | 1,016,381 | 1,100,000 | +8.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 623,281 | 650,000 | +4.3% |
見通しの増減について
今後の見通しとしては、営業収益は前期比4.5%増加し、65,000,000千円を見込んでいます。経常利益は前期比8.2%増加し、1,100,000千円を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.3%増加し、650,000千円を見込んでいます。
主要なリスク
当社グループの主要なリスクとしては、以下の点が挙げられます。
- 運輸事業の法的規制等
- 車両事故・商品事故
- 環境問題による公的規制
- 燃料費の上昇
- 顧客情報の管理・システムダウン
- 災害の発生
- 人材の確保と育成
- 感染症の発生
これらのリスクは、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に総合物流事業を展開しており、経営方針として「誠実」と「たゆまざる努力」を掲げています。2024年度の業績は好調であり、今後も持続可能な物流システムの構築やロジスティクスサービスの拡大、安全を最優先する企業文化の醸成を目指しています。
主要なリスクとしては、法的規制や燃料費の上昇、環境問題、災害、人材の確保と育成などが挙げられますが、これらに対して適切な対策を講じることで、持続的な成長を目指しています。
