2024-07-24有価証券報告書 株式会社ナ・デックス

企業名 株式会社ナ・デックス
URL https://www.nadex.co.jp/
業種 卸売業
決算日 4月30日
資本金(百万円) 1028.0
所在地 名古屋市中区古渡町9番27号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を行うファクトリーオートメーション事業、システムインテグレーション事業、制御部品事業を主要な事業として行っています。

2023年5月には株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社としました。また、2023年4月には連結子会社であるイシコテック株式会社が株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

各事業の内容と状況

当社グループの事業は以下の4つのセグメントに分かれています。

セグメント 名称 プロセスソリューション事業 ファクトリーオートメーション事業 システムインテグレーション事業 制御部品事業
日本 株式会社ナ・デックス
北米 WELDING TECHNOLOGY CORP.
中国 那電久寿機器(上海)有限公司
東南アジア NADEX ENGINEERING CO.,LTD.

従業員について

2024年4月30日現在の従業員数は以下の通りです。

セグメントの名称 従業員数(名) 臨時雇用者数(名)
日本 593 86
北米 120 3
中国 55 6
東南アジア 67 21
合計 835 116

提出会社の従業員数は238名、平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は11.2年、平均年間給与は5,681,724円です。

関連企業

当社グループには以下の関連企業があります。

名称 住所 資本金又は出資金 (千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合 (%) 関係内容
株式会社ナ・デックス プロダクツ 岐阜県可児市 98,350 日本 100.0 当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託
株式会社タマリ工業 愛知県西尾市 10,000 日本 100.0 当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託
WELDING TECHNOLOGY CORP. 米国 ミシガン州 US$ 150,000 北米 100.0 当社が抵抗溶接制御装置などを供給

業績

当期の業績は以下の通りです。

指標等 2023年4月 2024年4月 増減
売上高 36,194,834千円 34,436,334千円 △1,758,500千円
営業利益 1,933,940千円 959,240千円 △974,700千円
自己資本利益率 7.38% 4.57% △2.81ポイント
自己資本比率 62.65% 61.99% △0.66ポイント

各指標の増減について

売上高は前期比で4.8%減少し、営業利益も50.3%減少しました。これは主に、北米での自動車労働組合のストライキや中国経済の停滞が影響しています。また、自己資本利益率も2.81ポイント減少しました。

今後の見通し

今後の見通しについては以下の通りです。

指標等 2024年4月 2025年4月予測 増減
売上高 34,436,334千円 36,000,000千円 +4.5%
営業利益 959,240千円 1,200,000千円 +25.1%

見通しの増減について

売上高は4.5%増加、営業利益は25.1%増加する見込みです。これは、半導体不足の緩和や新製品の投入が寄与するためです。

主要なリスク

当社グループが直面する主要なリスクは以下の通りです。

  • 経営環境の変化:米中貿易摩擦やウクライナ情勢などの地政学的リスク。
  • 自動車関連企業への依存:自動車業界の設備投資動向や生産計画の影響。
  • 原材料の調達:半導体などの電子部品の品不足や価格の高騰。
  • 新製品の開発:開発の進捗遅延や市場での優位性の維持。
  • 製品の品質:品質管理体制の維持と改善。
  • 人財の確保および育成:少子高齢化に伴う労働人口の減少。
  • 情報セキュリティ:サイバー攻撃や不正アクセスのリスク。
  • 固定資産の減損:経営環境の変化による減損損失のリスク。
  • 災害の発生:地震などの自然災害による影響。
  • 為替レートの変動:為替レートの変動による影響。

まとめ

当社グループは、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行っています。2023年には新たな連結子会社を設立し、事業の拡大を図っています。

業績は減収減益となりましたが、今後の見通しは明るく、売上高と営業利益の増加が見込まれています。主要なリスクに対しても適切な対策を講じており、今後の成長が期待されます。


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