| 企業名 | 岡本硝子株式会社 |
|---|---|
| URL | https://ogc-jp.com/ |
| 業種 | 精密機器 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 2070.0 |
| 所在地 | 柏市十余二３８０番地 |
企業概要
当社グループは、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業内容とし、連結子会社を含む計6社で構成されています。主な事業は光学事業、照明事業、機能性薄膜・ガラス事業、その他の事業です。
各事業の内容と状況
光学事業
プロジェクター用反射鏡やフライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などを製造・販売しています。主な関係会社は新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司です。
照明事業
自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などを製造・販売しています。主な関係会社は岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司です。
機能性薄膜・ガラス事業
ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などを製造・販売しています。主な関係会社は新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司です。
その他
デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを製造・販売しています。主な関係会社は岡本光学科技股份有限公司です。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) |
|---|---|---|
| 照明事業 | 27 | 3 |
| 光学事業 | 82 | 11 |
| 機能性薄膜・ガラス事業 | 75 | 12 |
| その他の事業 | 27 | 3 |
| 全社(共通) | 21 | 4 |
| 合計 | 232 | 33 |
平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は18.8年、平均年間給与は5241千円です。
関連企業
主な関連企業は以下の通りです。
- 岡本光学科技股份有限公司（台湾）
- 蘇州岡本貿易有限公司（中国）
- 新潟岡本硝子株式会社（日本）
- 二光光学株式会社（日本）
- JAPAN 3D DEVICES株式会社（日本）
業績
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 4,886,741 | 4,583,458 | -6.2% |
| 経常利益 (千円) | 146,186 | 146,280 | 0.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 214,984 | 101,944 | -52.6% |
| 包括利益 (千円) | 246,985 | 159,777 | -35.3% |
| 純資産額 (千円) | 1,533,807 | 1,693,584 | 10.4% |
| 総資産額 (千円) | 7,590,763 | 7,987,884 | 5.2% |
各指標の増減について
売上高は前期比で6.2%減少しましたが、経常利益は0.1%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は52.6%減少し、包括利益も35.3%減少しました。純資産額と総資産額はそれぞれ10.4%、5.2%増加しました。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月期 | 2025年3月期予想 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 4,583,458 | 4,800,000 | 4.7% |
| 経常利益 (千円) | 146,280 | 160,000 | 9.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 101,944 | 120,000 | 17.7% |
見通しの増減について
売上高は4.7%の増加が見込まれ、経常利益は9.4%増加する見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益は17.7%増加する見通しです。
主要なリスク
当社グループの主要なリスクには以下のようなものがあります。
- 主要顧客への販売依存度
- 競合状況
- 特許に関するリスク
- 為替変動リスク
- 自然災害リスク
- 借入契約に係る財務制限条項
- 特定事業分野への依存
- 海外における事業活動
- 顧客情報の管理
- 原材料の調達
- 設備投資計画
- 固定資産の減損
まとめ
当社グループは、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業内容とし、光学事業、照明事業、機能性薄膜・ガラス事業、その他の事業を展開しています。2024年3月期の業績は売上高が減少したものの、経常利益は微増しました。今後の見通しとしては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加が見込まれています。主要なリスクとしては、主要顧客への販売依存度や競合状況、特許に関するリスクなどが挙げられます。
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