| 企業名 | 株式会社東北新社 |
|---|---|
| URL | https://www.tfc.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 2487.0 |
| 所在地 | 港区赤坂四丁目８番１０号 |
企業概要
当社グループは、広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア、プロパティ、物販の5つのセグメントで構成されています。各セグメントは、CM制作、デジタルプロダクション、BS・CSチャンネルの運営、映像コンテンツの共同企画・製作、映像用メディアの販売など多岐にわたる事業を展開しています。
各事業の内容と状況
広告プロダクションでは、CM制作やセールスプロモーションを行っています。コンテンツプロダクションでは、デジタルプロダクション業務や映画・番組制作を手掛けています。メディアセグメントでは、BS・CSチャンネルの運営や番組販売を行っています。プロパティセグメントでは、映像コンテンツの共同企画・製作や版権事業を展開しています。物販セグメントでは、映像用メディアの販売やインテリア商品の販売を行っています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) |
|---|---|---|
| 広告プロダクション | 576 | 17 |
| コンテンツプロダクション | 532 | 25 |
| メディア | 147 | 15 |
| プロパティ | 47 | 4 |
| 物販 | 43 | 57 |
| 全社(共通) | 129 | 5 |
| 合計 | 1474 | 123 |
提出会社の従業員数は852人で、平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は13.7年、平均年間給与は600万円です。
関連企業
当社グループは、子会社19社、関連会社10社で構成されています。主要な関連企業には、広告プロダクションの㈱二番工房、コンテンツプロダクションの㈱オムニバス・ジャパン、メディアの㈱スター・チャンネル、物販のナショナル物産㈱などがあります。
業績
| 指標 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 55,922 | 52,819 | -5.5 |
| 経常利益 (百万円) | 4,820 | 2,214 | -54.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,133 | 4,021 | 28.3 |
| 包括利益 (百万円) | 4,486 | 5,365 | 19.6 |
| 純資産額 (百万円) | 77,946 | 82,419 | 5.7 |
| 総資産額 (百万円) | 97,148 | 97,871 | 0.7 |
| 1株当たり純資産額 (円) | 1,718.36 | 1,814.81 | 5.6 |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 69.72 | 89.47 | 28.3 |
| 自己資本比率 (%) | 79.5 | 83.3 | 4.8 |
| 自己資本利益率 (%) | 4.2 | 5.1 | 21.4 |
| 株価収益率 (倍) | 10.18 | 15.69 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 4,655 | 6,087 | 30.7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | -1,223 | 4,062 | 432.3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | -1,341 | -2,173 | 62.1 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 35,288 | 43,343 | 22.8 |
各指標の増減について
売上高は前期比5.5%減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は28.3%増加しました。これは、特別利益の計上や法人税等調整額の影響によるものです。経常利益は54.1%減少しましたが、これは一部の従業員に対する手当の見直しや投資事業組合の運用損の発生が影響しています。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月 | 2025年3月予想 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 52,819 | 55,000 | 4.1 |
| 経常利益 (百万円) | 2,214 | 2,500 | 12.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 4,021 | 4,200 | 4.5 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は4.1%増加、経常利益は12.9%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は4.5%増加する見込みです。これは、広告プロダクションやコンテンツプロダクションの受注増加が期待されるためです。
まとめ
当社グループの業績は、売上高が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。今後の見通しも明るく、広告プロダクションやコンテンツプロダクションの成長が期待されます。全体として、当社の現状と見通しは好調であると評価できます。
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