| 企業名 | 株式会社はるやまホールディングス |
|---|---|
| URL | https://www.haruyama.co.jp/ |
| 業種 | 小売業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 3991.0 |
| 所在地 | 岡山市北区表町１丁目２番３号 |
企業概要
当社グループは、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しています。主要な子会社には、はるやま商事株式会社、株式会社モリワン、株式会社ミックなどがあります。
各事業の内容と状況
当社グループは主に以下の事業を展開しています：
- 衣料品販売事業：はるやま商事株式会社、株式会社モリワンなどが衣料品及びその関連洋品の販売を行っています。
- その他：株式会社ミックが広告代理業を営んでいます。
2023年4月1日を効力発生日として、株式会社マンチェスを存続会社、株式会社ミッド・インターナショナルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| 衣料品販売事業 | 1068 | 648 |
| 全社（共通） | 51 | 2 |
| 合計 | 1119 | 650 |
提出会社の従業員数は15人で、平均年齢は44.8歳、平均勤続年数は9.6年、平均年間給与は585.5万円です。
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| はるやま商事株式会社 | 岡山市北区 | 100,000 | 衣料品販売事業 | 100 | 当社から土地・建物を賃借。役員の兼任あり。経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
| 株式会社モリワン | 石川県野々市市 | 50,000 | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
| 株式会社ミック | 岡山市北区 | 30,000 | その他 | 100 | 役員の兼任あり。グループ会社の広告代理業を営んでおります。 |
| 株式会社マンチェス | 岐阜県岐阜市 | 10,000 | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。 |
業績
| 指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 50,582,573 | 38,220,683 | 36,685,290 | 36,892,858 | 35,915,837 | -2.6 |
| 経常利益（千円） | 639,041 | -3,017,446 | -2,312,337 | 1,117,927 | 1,256,738 | 12.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 402,858 | -4,880,009 | -7,896,166 | 247,057 | 405,616 | 64.2 |
| 包括利益（千円） | 310,174 | -4,925,026 | -7,889,683 | 264,483 | 445,665 | 68.5 |
| 純資産額（千円） | 36,797,432 | 31,626,852 | 23,487,682 | 23,752,152 | 23,944,223 | 0.8 |
| 総資産額（千円） | 60,275,229 | 57,934,485 | 51,132,333 | 48,598,380 | 47,290,899 | -2.7 |
各指標の増減について
売上高は前年同期比で2.6%減少しましたが、経常利益は12.4%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も64.2%増加しました。これは、割引プランや販売価格の見直し、不採算店の退店、デジタル広告への移行などの施策が功を奏したためです。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月 | 2025年3月（予測） | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 35,915,837 | 36,500,000 | 1.6 |
| 経常利益（千円） | 1,256,738 | 1,300,000 | 3.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 405,616 | 450,000 | 10.9 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は1.6%増加、経常利益は3.4%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は10.9%増加する見込みです。これらの増加は、引き続き行われる割引プランや販売価格の見直し、デジタル広告の活用、店舗の効率化などの施策が寄与するものと考えられます。
まとめ
当社グループの業績は、売上高が減少したものの、経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は増加しており、全体としては好調な状況です。今後も引き続き効率的な経営を行い、売上高経常利益率の向上を目指していく方針です。アナリストとしての視点から見ても、現状と見通しは好調であると評価できます。
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