企業名 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
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URL | https://japan.wilsonlearning.com/ |
業種 | サービス業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 722.0 |
所在地 | 港区虎ノ門二丁目10番1号 |
企業概要
当社は、1981年12月に米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として設立されましたが、1991年3月に同社を実質的に買収しました。現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社2社もその中に含まれています。2024年3月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループの従業員数は85名となっており、連結売上高は17億5千万円です。
各事業の内容と状況
当社グループは、企業内教育の企画及び実施を行っており、以下の事業を展開しています。
- HRD事業: 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供
- 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究
各事業の現状と見通しについては、国内市場では回復基調にあり、新規領域であるイノベーション・イネーブルメント分野での新規受注が進んでいます。一方、北米市場では企業の人材投資意欲が慎重であり、研修案件が小型化する傾向が続いています。欧州市場でも同様の傾向が見られ、中国市場からは撤退を決定しました。
従業員について
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
---|---|---|---|
31 | 52.7 | 19.3 | 6,230,722 |
当社グループ全体の従業員数は85名であり、国内31名、北米28名、欧州8名、中国2名、アジア・パシフィック16名となっています。
関連企業
当社グループは、子会社9社及び関連会社2社で構成されています。主要な関連企業は以下の通りです。
- ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
- ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)
- ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(中国)
- ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)
業績
指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
---|---|---|---|---|---|---|
売上高(千円) | 2,408,150 | 1,480,042 | 1,788,494 | 2,492,351 | 1,750,828 | -29.8 |
経常利益(千円) | -515,802 | -781,221 | -491,417 | 18,578 | -591,297 | -3,283.6 |
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | -828,562 | -629,153 | -308,899 | -26,704 | -588,912 | -2,105.4 |
包括利益(千円) | -876,645 | -590,023 | -228,918 | 118,473 | -428,627 | -461.9 |
純資産額(千円) | 1,687,841 | 1,097,817 | 991,116 | 1,109,589 | 856,403 | -22.8 |
総資産額(千円) | 2,540,760 | 2,072,008 | 1,808,626 | 2,125,499 | 1,765,717 | -16.9 |
各指標の増減について
売上高は前期比29.8%減少し、1,750,828千円となりました。これは主に北米市場での大型ライセンス契約の新規受注がなかったためです。経常利益は前期比3,283.6%減少し、-591,297千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は前期比2,105.4%増加し、-588,912千円となりました。包括利益も前期比461.9%減少し、-428,627千円となりました。
今後の見通し
指標 | 2024年3月 | 2025年3月(予測) | 当期比(%) |
---|---|---|---|
売上高(千円) | 1,750,828 | 1,900,000 | 8.5 |
経常利益(千円) | -591,297 | 50,000 | 108.5 |
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | -588,912 | 30,000 | 105.1 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は前期比8.5%増加し、1,900,000千円を見込んでいます。経常利益は前期比108.5%増加し、50,000千円を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純損失は前期比105.1%増加し、30,000千円を見込んでいます。
まとめ
当社の業績は、北米市場での大型ライセンス契約の新規受注がなかったことから大幅に減少しました。しかし、国内市場では回復基調にあり、新規領域での受注が進んでいます。今後の見通しとしては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失ともに改善が見込まれています。全体として、現状は厳しいものの、今後の見通しは明るいと言えます。
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