2024-06-27有価証券報告書 鉄建建設株式会社

企業名 鉄建建設株式会社
URL https://www.tekken.co.jp/
業種 建設業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 18293.0
所在地 千代田区神田三崎町二丁目5番3号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などを展開しています。連結子会社8社および関連会社3社で構成され、国内外で事業を行っています。

各事業の内容と状況

当社の事業は以下の通りです:

  • 土木工事:主に鉄道工事を中心に行い、建設資機材の調達や専門工事の施工を行っています。
  • 建築工事:建築物の新築や改修工事を行い、設計業務も手掛けています。
  • 不動産事業:不動産の売買、賃貸、土地開発を行っています。
  • 付帯事業:資機材販売や警備業務、事務業務の受託を行っています。
  • その他:建築技術者の教育や小水力発電事業、いちご観光農園の運営などを行っています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人) 平均臨時雇用者数(人)
土木工事 785 149
建築工事 642 115
不動産事業 16 3
付帯事業 89 9
その他 16 3
全社(共通) 361 36
合計 1909 315

平均年齢は41.6歳、平均勤続年数は16.0年、平均年間給与は8,574,792円です。

関連企業

  • テッケン興産株式会社:不動産事業、付帯事業、その他
  • 株式会社ジェイテック:土木工事
  • 鉄建プロパティーズ株式会社:不動産事業、付帯事業
  • 東日本旅客鉄道株式会社:旅客鉄道事業

業績

指標 当期 前期比(%)
売上高(百万円) 183,586 14.2%
経常利益(百万円) 2,278 136.0%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,260 80.5%
包括利益(百万円) 9,631 368.7%
純資産額(百万円) 72,131 10.1%
総資産額(百万円) 211,271 15.2%
1株当たり純資産額(円) 4,853.73 15.9%
1株当たり当期純利益金額(円) 282.09 82.2%
自己資本比率(%) 34.0 -1.5%
自己資本利益率(%) 6.2 67.6%
株価収益率(倍) 9.6 -18.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 3,973 1,913.2%
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) -4,288 72.3%
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 1,145 97.4%
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 18,606 8.2%

各指標の増減について

売上高は14.2%増加し、183,586百万円となりました。これは主に完成工事高の増加によるものです。経常利益は136.0%増加し、2,278百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は80.5%増加し、4,260百万円となりました。包括利益は368.7%増加し、9,631百万円となりました。自己資本比率は1.5ポイント減少し、34.0%となりました。

今後の見通し

指標 今後の見通し 当期比(%)
売上高(百万円) 190,000 3.5%
経常利益(百万円) 2,500 9.7%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,500 5.6%
包括利益(百万円) 10,000 3.8%
純資産額(百万円) 75,000 4.0%
総資産額(百万円) 220,000 4.1%
1株当たり純資産額(円) 5,000 3.0%
1株当たり当期純利益金額(円) 300 6.4%
自己資本比率(%) 35.0 2.9%
自己資本利益率(%) 6.5 4.8%
株価収益率(倍) 10.0 4.2%
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 4,000 0.7%
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) -4,000 6.7%
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 1,200 4.8%
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 19,000 2.1%

見通しの増減について

今後の見通しとして、売上高は3.5%増加し、190,000百万円となる見込みです。経常利益は9.7%増加し、2,500百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は5.6%増加し、4,500百万円となる見込みです。包括利益は3.8%増加し、10,000百万円となる見込みです。自己資本比率は2.9ポイント増加し、35.0%となる見込みです。

まとめ

当社の業績は、売上高や経常利益、純利益など多くの指標で増加傾向にあります。特に、経常利益は大幅に増加しており、今後の見通しも明るいです。しかし、自己資本比率が若干減少している点には注意が必要です。全体として、当社の現状と見通しは好調であり、今後も成長が期待されます。


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