2024-06-27有価証券報告書 野崎印刷紙業株式会社

企業名 野崎印刷紙業株式会社
URL https://www.nozakiinsatu.co.jp/
業種 その他製品
決算日 3月31日
資本金(百万円) 1570.0
所在地 京都市北区小山下総町54番地の5







有価証券報告書の解説

企業概要

当社は、印刷事業を中心に展開している企業で、カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷などを製造・販売しています。また、包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類なども取り扱っています。情報機器やサプライ品も手掛けており、バーコードプリンターやフルカラーカードプリンターなどを製造・販売しています。

各事業の内容と状況

当社の事業は以下の4つの部門に分かれています。

  • 商業印刷部門: カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷などを製造・販売。
  • 包装資材及び紙器、紙工品部門: 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類などを製造・販売。
  • 情報機器及びサプライ品部門: バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター、タグ類、ラベル類、シール類などを製造・販売。
  • その他の部門: キャリーバッグ、チケットパックなどを製造・販売。

従業員について

区分 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
提出会社 368 [41] 46.5 20.7 4669

注: 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

関連企業

  • 旭ラベル㈱: 情報機器及びサプライ品の製造・販売。
  • フェニックス電子㈱: 情報機器及びサプライ品の製造・販売。
  • ㈱ツバサ製作所: 情報機器及びサプライ品の製造・販売。
  • 早和製本㈱: 印刷、製本及び紙工品の製造・販売。

業績

指標 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 前期比(%)
売上高 (千円) 14,804,947 13,105,549 13,083,565 13,437,135 14,157,330 5.3
経常利益 (千円) 46,516 123,659 143,379 374,570 667,616 78.2
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) △616,969 80,556 10,124 253,294 573,218 126.3
包括利益 (千円) △634,062 117,551 19,572 274,675 602,008 119.2
純資産額 (千円) 3,465,123 3,545,059 3,527,463 3,765,459 4,274,780 13.5
総資産額 (千円) 11,161,830 10,700,659 10,203,710 10,299,238 10,752,106 4.4

各指標の増減について

売上高は前期比5.3%増加し、14,157,330千円となりました。これは、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加が寄与したためです。経常利益は前期比78.2%増加し、667,616千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比126.3%増加し、573,218千円となりました。包括利益も前期比119.2%増加し、602,008千円となりました。純資産額は前期比13.5%増加し、4,274,780千円となりました。総資産額は前期比4.4%増加し、10,752,106千円となりました。

今後の見通し

指標 2024年3月 2025年3月 (予測) 当期比(%)
売上高 (千円) 14,157,330 14,800,000 4.5
経常利益 (千円) 667,616 700,000 4.9
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 573,218 600,000 4.7

見通しの増減について

今後の見通しとして、売上高は4.5%増加し、14,800,000千円を見込んでいます。経常利益は4.9%増加し、700,000千円を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は4.7%増加し、600,000千円を見込んでいます。これらの増加は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加が引き続き寄与することが期待されるためです。

まとめ

当社の業績は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加により、堅調に推移しています。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、純資産額、総資産額のすべてが前期比で増加しており、今後もこの傾向が続く見込みです。特に、商業印刷部門や包装資材及び紙器、紙工品部門の売上が好調であり、情報機器及びサプライ品部門も堅調に推移しています。今後も、デジタル化や環境ニーズに対応した製品の提供を進め、企業価値の向上を目指していくことが期待されます。


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