| 企業名 | 株式会社戸上電機製作所 |
|---|---|
| URL | https://www.togami-elec.co.jp/ |
| 業種 | 電気機器 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 2899.0 |
| 所在地 | 佐賀市大財北町１番１号 |
企業概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
各事業の内容と状況
当社グループの事業は以下の通りです：
- 産業用配電機器事業：電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器の製造・販売。
- プラスチック成形加工事業：自動車業界向けのプラスチック成形加工品の製造・販売。
- 金属加工事業：産業用機械向けの金属加工品の製造・販売。
- その他：プラスチック成形加工事業に付随する金型加工及びソフトウエア開発等。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| 産業用配電機器事業 | 863 | 125 |
| プラスチック成形加工事業 | 76 | 48 |
| 金属加工事業 | 127 | 52 |
| その他 | 17 | 1 |
| 合計 | 1083 | 227 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです：
- 戸上電気(蘇州)有限公司（中国）
- 戸上電子(常熟)有限公司（中国）
- 株式会社戸上デンソー（佐賀県）
- 株式会社戸上コントロール（佐賀県）
- 株式会社戸上化成（佐賀県）
- 株式会社戸上メタリックス（佐賀県）
- 株式会社戸上電機ソフト（佐賀県）
- 東京戸上電機販売株式会社（東京都）
業績
| 指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 22,552,187 | 22,593,955 | 23,575,248 | 24,805,262 | 26,731,028 | 7.8 |
| 経常利益（千円） | 1,695,142 | 1,866,962 | 1,784,821 | 2,108,334 | 3,029,233 | 43.7 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,159,252 | 1,334,641 | 1,288,689 | 1,433,263 | 2,090,119 | 45.8 |
| 包括利益（千円） | 1,154,054 | 1,484,433 | 1,422,300 | 1,640,404 | 2,612,583 | 59.2 |
| 純資産額（千円） | 15,549,552 | 16,660,802 | 17,667,486 | 18,910,610 | 21,101,342 | 11.6 |
| 総資産額（千円） | 24,208,474 | 25,754,123 | 26,826,798 | 28,819,541 | 31,398,780 | 9.0 |
各指標の増減について
売上高は前期比7.8%増加し、26,731百万円となりました。これは主に配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したためです。経常利益は43.7%増加し、3,029百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は45.8%増加し、2,090百万円となりました。包括利益も59.2%増加し、2,612百万円となりました。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月 | 2025年3月（予想） | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 26,731,028 | 28,000,000 | 4.7 |
| 経常利益（千円） | 3,029,233 | 3,200,000 | 5.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,090,119 | 2,200,000 | 5.3 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は4.7%増加し、28,000百万円を見込んでいます。経常利益は5.6%増加し、3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5.3%増加し、2,200百万円を予想しています。これらの増加は、引き続き配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移することを見込んでいるためです。
まとめ
当社グループの業績は好調であり、特に配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が堅調に推移しています。今後も引き続き成長が見込まれ、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加が予想されています。これにより、当社グループの財務状況はさらに強固なものとなるでしょう。
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