企業名 | 株式会社ニッキ |
---|---|
URL | https://www.nikkinet.co.jp/ |
業種 | 輸送用機器 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 500.0 |
所在地 | 厚木市上依知3029番地 |
企業概要
当社グループは、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造・販売および不動産賃貸を主な事業としています。子会社9社、関連会社2社を含むグローバルな企業体制を持ち、各地域で事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社の事業は以下の5つのセグメントに分かれています。
- ガス機器事業: ECU(電子制御装置)、インジェクター、噴射システムなどを製造・販売。
- 汎用機器事業: 農業用、産業用の気化器、船舶用気化器、二輪用噴射システムなどを製造・販売。
- 自動車機器事業: スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータなどを製造・販売。
- 産業機器事業: 空圧制御機器部品などを製造・販売。
- 不動産賃貸事業: 当社所有の不動産を賃貸。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
---|---|
ガス機器事業 | 106 |
汎用機器事業 | 215 |
自動車機器事業 | 72 |
産業機器事業 | 40 |
不動産賃貸事業 | - |
報告セグメント計 | 433 |
全社(共通) | 73 |
合計 | 506 |
平均年齢は45.3歳、平均勤続年数は19.3年、平均年間給与は5,457,635円です。
関連企業
- 瀋陽日新気化器有限公司(中国)
- NIKKI AMERICA, INC.(アメリカ)
- 田島精密工業株式会社(日本)
- ニッキ・テクノ株式会社(日本)
- 株式会社ニッキ ソルテック サービス(日本)
- NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED(インド)
- NIKKI (THAILAND) CO., LTD.(タイ)
- 株式会社神奈川精工(日本)
業績
指標 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
---|---|---|---|
売上高(千円) | 8,802,961 | 9,355,388 | 6.3% |
経常利益(千円) | 1,405,866 | 1,278,377 | -9.1% |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 878,232 | 2,192,001 | 149.6% |
包括利益(千円) | 946,376 | 2,694,390 | 184.6% |
純資産額(千円) | 9,829,721 | 12,395,807 | 26.1% |
総資産額(千円) | 20,276,939 | 23,064,929 | 13.8% |
1株当たり純資産額(円) | 5,318.94 | 6,674.92 | 25.5% |
1株当たり当期純利益金額(円) | 459.69 | 1,184.68 | 157.7% |
自己資本比率(%) | 48.4 | 53.6 | 5.2% |
自己資本利益率(%) | 9.3 | 19.8 | 10.5% |
株価収益率(倍) | 4.1 | 2.4 | -1.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 801,512 | 1,918,131 | 139.3% |
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | -2,669,042 | -2,452,896 | 8.1% |
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 3,188,403 | -367,910 | -111.5% |
現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 4,575,856 | 3,831,815 | -16.3% |
各指標の増減について
売上高は中国市場向けガス製品の販売増加により6.3%増加しましたが、原材料コストや物流コストの上昇、減価償却費の増加などにより経常利益は9.1%減少しました。一方、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は149.6%増加しました。
今後の見通し
指標 | 2024年3月 | 2025年3月(予測) | 当期比(%) |
---|---|---|---|
売上高(千円) | 9,355,388 | 10,000,000 | 6.9% |
経常利益(千円) | 1,278,377 | 1,500,000 | 17.3% |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,192,001 | 2,500,000 | 14.0% |
見通しの増減について
今後の見通しとしては、売上高は引き続き増加が見込まれ、特に新規事業の創出と既存事業の強化により、経常利益と当期純利益も増加する見込みです。
まとめ
当社の業績は、ガス機器事業や自動車機器事業の販売増加により好調に推移しています。特に中国市場向けの製品が好調であり、今後も成長が期待されます。一方で、原材料コストや物流コストの上昇が利益に影響を与えていますが、固定資産の譲渡による特別利益の計上により、当期純利益は大幅に増加しました。今後も新規事業の創出と既存事業の強化を進め、さらなる成長を目指しています。
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