企業名 | 東急株式会社 |
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URL | https://www.tokyu.co.jp/ |
業種 | 陸運業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 121724.0 |
所在地 | 渋谷区南平台町5番6号 |
企業概要
当社グループは、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業など多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業内容としては、鉄道やバスの運行、不動産の開発・販売・賃貸、百貨店やチェーンストアの運営、ホテルの経営などがあります。
各事業の内容と状況
交通事業では、東急電鉄が東京都西南部および神奈川県で鉄道9路線を運行しています。また、バス事業や空港運営事業も展開しています。不動産事業では、住宅地の開発や分譲、オフィスビルの賃貸などを行っています。生活サービス事業では、百貨店やチェーンストアの運営、ケーブルテレビやクレジットカードの提供などを行っています。ホテル・リゾート事業では、国内外でホテルの運営を行っています。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) |
---|---|---|
交通事業 | 7,239 | 768 |
不動産事業 | 3,130 | 3,235 |
生活サービス事業 | 8,929 | 11,286 |
ホテル・リゾート事業 | 3,478 | 3,187 |
全社(共通) | 807 | 193 |
合計 | 23,583 | 18,669 |
提出会社の従業員数は1,525人で、平均年齢は43歳5か月、平均勤続年数は14年7か月、平均年間給与は7,767,497円です。
関連企業
主要な関連企業としては、東急電鉄、東急バス、東急不動産、東急ストア、東急ホテルズなどがあります。これらの企業は、当社グループの各事業セグメントで重要な役割を果たしています。
業績
指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
---|---|---|---|---|---|---|
営業収益 (百万円) | 1,164,243 | 935,927 | 879,112 | 931,293 | 1,037,819 | 11.4% |
経常利益 (百万円) | 70,925 | -26,824 | 34,998 | 47,369 | 99,292 | 109.6% |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 42,386 | -56,229 | 8,782 | 25,995 | 63,763 | 145.3% |
包括利益 (百万円) | 35,132 | -45,072 | 19,955 | 38,106 | 87,447 | 129.4% |
純資産額 (百万円) | 809,614 | 752,538 | 752,942 | 779,372 | 829,581 | 6.4% |
総資産額 (百万円) | 2,537,196 | 2,476,061 | 2,479,182 | 2,614,012 | 2,652,073 | 1.5% |
各指標の増減について
2024年3月期の営業収益は前期比11.4%増の1兆378億1千9百万円となりました。これは、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数の回復が見られたことが主な要因です。経常利益は前期比109.6%増の992億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比145.3%増の637億6千3百万円となりました。これらの増加は、持分法投資利益の増加などが寄与しています。
今後の見通し
指標 | 2024年度予想 | 2025年度計画 | 2026年度計画 | 当期比(%) |
---|---|---|---|---|
EPS (円) | 100.14 | 96.00 | 116.00 | -4.1% |
ROE (%) | 7.4 | 7.0 | 8.0 | -5.4% |
ROA (%) | 3.3 | 3.2 | 3.5 | -3.0% |
東急EBITDA (億円) | 1,969 | 2,000 | 2,100 | 1.6% |
営業利益 (億円) | 880 | 850 | 950 | -3.4% |
親会社株主に帰属する当期純利益 (億円) | 600 | 580 | 700 | -3.3% |
有利子負債/東急EBITDA倍率 | 6.2倍 | 6.3倍 | 6.1倍 | 1.6% |
見通しの増減について
2024年度の連結業績予想では、営業収益は前年度から171億円増収の10,550億円、営業利益は前年度から69億円減益の880億円を見込んでいます。これは、従業員の待遇改善やベースアップ等による人件費の増加が影響しています。
まとめ
当社グループの2024年度の業績は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数の回復が見られ、全体的に好調でした。今後も安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築し、資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ることが期待されます。アナリストとしての視点から見ても、当社の現状と見通しは好調であると評価できます。
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