2024-06-27有価証券報告書 東京計器株式会社

企業名 東京計器株式会社
URL https://www.tokyokeiki.jp/
業種 精密機器
決算日 3月31日
資本金(百万円) 7218.0
所在地 大田区南蒲田2丁目16番46号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。

各事業の内容と状況

当社グループの事業は以下の通りです。

  • 船舶港湾機器事業: 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を行っています。主要な関連企業には㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司があります。
  • 油空圧機器事業: 油空圧機器の製造・販売及び修理を行っています。主要な関連企業には東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.があります。
  • 流体機器事業: 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を行っています。
  • 防衛・通信機器事業: 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を行っています。主要な関連企業には東京計器アビエーション㈱があります。
  • その他の事業: 印刷物等の検査機器の製造・販売、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を行っています。主要な関連企業には東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱があります。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(名) 臨時従業員数(名)
船舶港湾機器事業 232 39
油空圧機器事業 457 66
流体機器事業 151 13
防衛・通信機器事業 524 89
その他の事業 118 16
全社(共通) 210 18
合計 1692 241

提出会社の従業員数は1336名、平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は16.2年、平均年間給与は6237千円です。

関連企業

当社グループの主要な関連企業は以下の通りです。

  • 東京計器アビエーション㈱
  • 東京計器パワーシステム㈱
  • 東京計器インフォメーションシステム㈱
  • 東京計器テクノポート㈱
  • 東京計器レールテクノ㈱
  • ㈱モコス・ジャパン
  • TOKYO KEIKI U.S.A., INC.
  • 東涇技器(上海)商貿有限公司
  • TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.
  • TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.

業績

項目 2023年3月期 2024年3月期 増減額 増減率
売上高 44296 47166 +2870 +6.5%
営業利益 1312 2768 +1456 +111.0%
経常利益 1687 2990 +1303 +77.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 873 2277 +1404 +160.9%
売上高営業利益率 3.0% 5.9% +2.9pt

各指標の増減について

売上高は、船舶港湾機器事業において海外市場が好調に推移し、為替相場が円安に推移したことや、防衛・通信機器事業において海上保安庁向けの新規案件の納入があったこと等により増収となりました。営業利益は、売上高の増加や原価率の改善により大幅な増益となりました。

今後の見通し

項目 2024年3月期 2025年3月期予想 増減額 増減率
売上高 47166 50000 +2834 +6.0%
営業利益 2768 3200 +432 +15.6%
経常利益 2990 3400 +410 +13.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 2277 2600 +323 +14.2%

見通しの増減について

次期(2025年3月期)につきましては、防衛・通信機器事業で売上増が見込まれていることに加えて、他事業も堅調に推移することから、全体として増収増益を予想しております。

まとめ

当社グループの業績は、船舶港湾機器事業や防衛・通信機器事業の好調により増収増益となりました。今後も防衛・通信機器事業を中心に堅調な業績が見込まれます。アナリストとしての視点から見ても、当社グループの現状と見通しは好調であり、引き続き注目すべき企業と言えるでしょう。


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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。