| 企業名 | 日亜鋼業株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.nichiasteel.co.jp/ |
| 業種 | 鉄鋼 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 10720.0 |
| 所在地 | 尼崎市中浜町１９番地 |
企業概要
この企業は、線材加工製品の総合メーカーとして、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業としています。企業グループは、連結子会社や関連会社を含む10社で構成され、国内外で事業を展開しています。
各事業の内容と状況
企業の事業は以下のセグメントに分かれています。
- 普通線材製品: 公共土木向けのかご、落石防護網、民間向けのフェンスなどに使用される各種めっき鉄線を製造販売。
- 特殊線材製品: 自動車産業向け、電力・通信産業向け、公共土木向けなどの硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売。
- 鋲螺線材製品: 土木・建設業向けのトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、GNボルトを製造販売。
- 不動産賃貸: 建物、土地の不動産賃貸業を営んでいます。
- その他: めっき受託加工および副産物の販売。
従業員について
2024年3月31日現在の従業員数は以下の通りです。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 普通線材製品 | 100 |
| 特殊線材製品 | 507 |
| 鋲螺線材製品 | 53 |
| 不動産賃貸 | – |
| その他 | 12 |
| 全社（共通） | 163 |
| 合計 | 835 |
提出会社の従業員数は329人で、平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は19.0年、平均年間給与は6090千円です。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
- ジェイ-ワイテックス株式会社
- 滋賀ボルト株式会社
- 太陽メッキ株式会社
- 烟台基威特鋼線製品有限公司
- TSN Wires Co.,Ltd.
- 日本製鉄株式会社
業績
| 指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 30,939,114 | 27,816,453 | 30,720,791 | 34,075,193 | 34,497,568 | 1.2 |
| 経常利益 (千円) | 2,033,746 | 1,921,636 | 2,620,180 | 2,289,124 | 2,124,759 | -7.2 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 384,419 | 1,333,897 | 1,715,583 | 1,332,846 | 1,258,516 | -5.6 |
| 包括利益 (千円) | 324,583 | 2,410,910 | 1,944,995 | 2,444,276 | 4,440,893 | 81.7 |
| 純資産額 (千円) | 45,981,140 | 48,101,422 | 49,659,036 | 51,619,238 | 55,337,828 | 7.2 |
| 総資産額 (千円) | 64,529,562 | 65,238,850 | 69,225,291 | 70,633,709 | 73,605,200 | 4.2 |
各指標の増減について
売上高は1.2%増加し、34,497,568千円となりました。これは主に販売価格の改善によるものです。一方、経常利益は7.2%減少し、2,124,759千円となりました。これは在庫評価差及び販売数量減少の影響が大きかったためです。親会社株主に帰属する当期純利益も5.6%減少し、1,258,516千円となりました。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月 | 2025年3月 (予測) | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 34,497,568 | 35,000,000 | 1.5 |
| 経常利益 (千円) | 2,124,759 | 2,200,000 | 3.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,258,516 | 1,300,000 | 3.3 |
見通しの増減について
今後の見通しとして、売上高は1.5%増加し、35,000,000千円を見込んでいます。経常利益は3.5%増加し、2,200,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.3%増加し、1,300,000千円を予測しています。これらの増加は、販売価格の改善とコスト低減対策の効果が期待されるためです。
まとめ
この企業は、線材加工製品の総合メーカーとして、安定した業績を維持しています。売上高は増加傾向にあり、今後も販売価格の改善とコスト低減対策により、さらなる成長が期待されます。従業員の状況や関連企業との連携も良好であり、持続可能な成長を目指しています。全体として、現状と見通しは好調と言えるでしょう。
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