| 企業名 | 小田急電鉄株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.odakyu.jp/ |
| 業種 | 陸運業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 60359.0 |
| 所在地 | 渋谷区代々木２丁目２８番１２号 |
企業概要
当社グループは、当社、子会社60社および関連会社14社で構成され、運輸業、流通業、不動産業、その他の事業を展開しています。主要な事業内容としては、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、百貨店業、不動産分譲業、不動産賃貸業、ホテル業、レストラン飲食業などがあります。
各事業の内容と状況
運輸業では、鉄道事業やバス事業が主力であり、特に鉄道事業では輸送サービスの向上に努めています。流通業では、百貨店業やストア業を展開し、顧客の利便性向上を図っています。不動産業では、分譲住宅やマンションの販売、商業施設のリニューアルなどを行っています。その他の事業としては、ホテル業やレストラン飲食業があり、観光需要の取り込みに注力しています。
従業員について
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 3682 | 42.9 | 21.7 | 7,533,063 |
従業員数は3682人で、平均年齢は42.9歳、平均勤続年数は21.7年、平均年間給与は7,533,063円です。
関連企業
主要な関連企業としては、箱根登山鉄道㈱、江ノ島電鉄㈱、小田急百貨店、小田急不動産㈱などがあります。
業績
| 指標 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 営業収益 (百万円) | 395,159 | 409,837 | 3.7% |
| 経常利益 (百万円) | 25,119 | 50,670 | 101.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 40,736 | 81,524 | 100.1% |
| 包括利益 (百万円) | 44,468 | 96,789 | 117.7% |
| 純資産額 (百万円) | 388,490 | 460,109 | 18.4% |
| 総資産額 (百万円) | 1,279,976 | 1,301,567 | 1.7% |
| 1株当たり純資産額 (円) | 1,066.07 | 1,283.47 | 20.4% |
| 1株当たり当期純利益 (円) | 112.11 | 225.28 | 101.0% |
| 自己資本比率 (％) | 30.3 | 35.3 | 16.5% |
| 自己資本利益率 (％) | 11.1 | 19.3 | 73.9% |
| 株価収益率 (倍) | 15.3 | 9.2 | -39.9% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 62,928 | 71,626 | 13.8% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 34,712 | 23,435 | -32.5% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | -51,056 | -102,079 | 100.0% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 67,474 | 60,532 | -10.3% |
各指標の増減について
営業収益は3.7%増加し、409,837百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、鉄道業やホテル業での増収が寄与したためです。経常利益は101.7%増加し、50,670百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は100.1%増加し、81,524百万円となりました。これは、小田急センチュリービルの売却に伴う固定資産売却益が計上されたためです。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月 | 2025年3月予想 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 営業収益 (百万円) | 409,837 | 420,000 | 2.5% |
| 経常利益 (百万円) | 50,670 | 55,000 | 8.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 81,524 | 85,000 | 4.3% |
見通しの増減について
今後の見通しとして、営業収益は2.5%増加し、420,000百万円を見込んでいます。経常利益は8.5%増加し、55,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.3%増加し、85,000百万円を予想しています。これらの増加は、鉄道業や不動産業の収益改善が期待されるためです。
まとめ
当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で回復基調にあります。特に鉄道業やホテル業での増収が顕著であり、今後も安定した成長が期待されます。不動産業においても、新宿駅西口地区開発計画などの大型プロジェクトが進行中であり、収益の柱として期待されています。全体として、当社グループの現状と見通しは好調であり、今後も持続的な成長が見込まれます。
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