2024-06-27有価証券報告書 大和ハウス工業株式会社

企業名 大和ハウス工業株式会社
URL https://www.daiwahouse.co.jp/
業種 建設業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 161699.0
所在地 大阪市北区梅田三丁目3番5号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。連結子会社447社及び持分法適用関連会社49社(2024年3月31日現在)で構成されています。

各事業の内容と状況

以下に各事業の内容と現状、見通しを示します。

戸建住宅事業

戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。主な関係会社にはStanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltdなどがあります。2024年3月期の売上高は951,083百万円(前期比8.5%増)、営業利益は35,164百万円(前期比24.5%減)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。主な関係会社には大和リビング㈱、North Clark LLCなどがあります。2024年3月期の売上高は1,250,288百万円(前期比5.7%増)、営業利益は115,791百万円(前期比5.5%増)となりました。

マンション事業

マンションの開発・分譲・管理を行っています。主な関係会社には大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱などがあります。2024年3月期の売上高は441,867百万円(前期比8.8%減)、営業利益は37,372百万円(前期比8.6%減)となりました。

商業施設事業

商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。主な関係会社には大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱などがあります。2024年3月期の売上高は1,181,561百万円(前期比8.2%増)、営業利益は143,630百万円(前期比8.0%増)となりました。

事業施設事業

物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っています。主な関係会社には㈱フジタ、大和物流㈱などがあります。2024年3月期の売上高は1,294,455百万円(前期比14.5%増)、営業利益は123,244百万円(前期比23.7%増)となりました。

環境エネルギー事業

再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っています。主な関係会社には大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱などがあります。2024年3月期の売上高は139,441百万円(前期比26.1%減)、営業利益は9,131百万円(前期比45.3%増)となりました。

従業員について

セグメントの名称 従業員数 (人) 平均臨時雇用者数 (人)
戸建住宅 9938 2342
賃貸住宅 8099 2623
マンション 7113 4231
商業施設 8570 6393
事業施設 10627 5904
環境エネルギー 770 301
その他 2345 464
全社(共通) 1021 -
合計 48483 22258

関連企業

関連企業としては、Stanley Martin Holdings, LLC、Trumark Companies, LLC、大和リビング㈱、大和ライフネクスト㈱などが主要な企業として挙げられます。

業績

指標 2023年3月期 2024年3月期 前期比 (%)
売上高 (百万円) 4,908,199 5,202,919 6.0
経常利益 (百万円) 456,012 427,548 -6.2
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 308,399 298,752 -3.1
包括利益 (百万円) 352,742 334,706 -5.1
純資産額 (百万円) 2,388,914 2,523,762 5.6
総資産額 (百万円) 6,142,067 6,533,721 6.4

各指標の増減について

売上高は6.0%増加しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ6.2%、3.1%減少しました。これは、原材料費や人件費の上昇が影響したためです。一方、純資産額と総資産額はそれぞれ5.6%、6.4%増加しました。

今後の見通し

指標 2024年3月期 2025年3月期予想 当期比 (%)
売上高 (百万円) 5,202,919 5,500,000 5.7
経常利益 (百万円) 427,548 450,000 5.2
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 298,752 320,000 7.1

見通しの増減について

今後の見通しとしては、売上高が5.7%、経常利益が5.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が7.1%増加する見込みです。これは、各事業の拡大と効率化が進むことが期待されているためです。

まとめ

当社グループは、各事業での成長と効率化を進めており、今後も安定した成長が期待されます。特に、環境エネルギー事業や事業施設事業での積極的な投資が功を奏し、今後の業績向上に寄与する見込みです。全体として、現状は好調であり、今後の見通しも明るいと言えます。


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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。