2024-06-27有価証券報告書 大和ハウス工業株式会社

企業名 大和ハウス工業株式会社
URL https://www.daiwahouse.co.jp/
業種 建設業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 161699.0
所在地 大阪市北区梅田三丁目3番5号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。連結子会社447社及び持分法適用関連会社49社(2024年3月31日現在)で構成されています。

各事業の内容と状況

以下に各事業の内容と現状、見通しを示します。

戸建住宅事業

戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。主な関係会社にはStanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltdなどがあります。2024年3月期の売上高は951,083百万円(前期比8.5%増)、営業利益は35,164百万円(前期比24.5%減)となりました。

賃貸住宅事業

賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。主な関係会社には大和リビング㈱、North Clark LLCなどがあります。2024年3月期の売上高は1,250,288百万円(前期比5.7%増)、営業利益は115,791百万円(前期比5.5%増)となりました。

マンション事業

マンションの開発・分譲・管理を行っています。主な関係会社には大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱などがあります。2024年3月期の売上高は441,867百万円(前期比8.8%減)、営業利益は37,372百万円(前期比8.6%減)となりました。

商業施設事業

商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。主な関係会社には大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱などがあります。2024年3月期の売上高は1,181,561百万円(前期比8.2%増)、営業利益は143,630百万円(前期比8.0%増)となりました。

事業施設事業

物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っています。主な関係会社には㈱フジタ、大和物流㈱などがあります。2024年3月期の売上高は1,294,455百万円(前期比14.5%増)、営業利益は123,244百万円(前期比23.7%増)となりました。

環境エネルギー事業

再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っています。主な関係会社には大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱などがあります。2024年3月期の売上高は139,441百万円(前期比26.1%減)、営業利益は9,131百万円(前期比45.3%増)となりました。

従業員について

セグメントの名称 従業員数 (人) 平均臨時雇用者数 (人)
戸建住宅 9938 2342
賃貸住宅 8099 2623
マンション 7113 4231
商業施設 8570 6393
事業施設 10627 5904
環境エネルギー 770 301
その他 2345 464
全社(共通) 1021
合計 48483 22258

関連企業

関連企業としては、Stanley Martin Holdings, LLC、Trumark Companies, LLC、大和リビング㈱、大和ライフネクスト㈱などが主要な企業として挙げられます。

業績

指標 2023年3月期 2024年3月期 前期比 (%)
売上高 (百万円) 4,908,199 5,202,919 6.0
経常利益 (百万円) 456,012 427,548 -6.2
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 308,399 298,752 -3.1
包括利益 (百万円) 352,742 334,706 -5.1
純資産額 (百万円) 2,388,914 2,523,762 5.6
総資産額 (百万円) 6,142,067 6,533,721 6.4

各指標の増減について

売上高は6.0%増加しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ6.2%、3.1%減少しました。これは、原材料費や人件費の上昇が影響したためです。一方、純資産額と総資産額はそれぞれ5.6%、6.4%増加しました。

今後の見通し

指標 2024年3月期 2025年3月期予想 当期比 (%)
売上高 (百万円) 5,202,919 5,500,000 5.7
経常利益 (百万円) 427,548 450,000 5.2
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 298,752 320,000 7.1

見通しの増減について

今後の見通しとしては、売上高が5.7%、経常利益が5.2%、親会社株主に帰属する当期純利益が7.1%増加する見込みです。これは、各事業の拡大と効率化が進むことが期待されているためです。

まとめ

当社グループは、各事業での成長と効率化を進めており、今後も安定した成長が期待されます。特に、環境エネルギー事業や事業施設事業での積極的な投資が功を奏し、今後の業績向上に寄与する見込みです。全体として、現状は好調であり、今後の見通しも明るいと言えます。


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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。