2024-06-27有価証券報告書 原田工業株式会社

企業名 原田工業株式会社
URL https://www.harada.com/jp/
業種 電気機器
決算日 3月31日
資本金(百万円) 2019.0
所在地 品川区南大井6-26-2







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、自動車関連機器(自動車ラジオ用アンテナ等)を中心に事業を展開しています。主要な製品には、自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、ETC用アンテナなどがあります。グループ全体で12の子会社と1つの関連会社を持ち、アジア、北中米、欧州に製造・販売拠点を展開しています。

各事業の内容と状況

当社グループの事業は主に以下の地域で展開されています。

  • 日本:自動車生産台数の回復により、売上高は172億19百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
  • アジア:一部地域での生産調整や材料費の高騰により、売上高は82億6百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
  • 北中米:自動車生産台数の回復や為替の影響により、売上高は150億85百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
  • 欧州:自動車生産台数の回復や為替の影響により、売上高は64億81百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
日本 243 47.0 18.3 5,969,107
アジア 2,741
北中米 1,340
欧州 28
合計 4,352

関連企業

主要な関連企業は以下の通りです。

  • HARADA Asia-Pacific Ltd.(タイ)
  • 大連原田工業有限公司(中国)
  • HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(ベトナム)
  • HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.(米国)
  • HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(英国)

業績

指標 2023年3月期 2024年3月期 前期比(%)
売上高(千円) 42,105,413 46,993,276 11.6
経常利益(千円) -899,419 518,833 157.7
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) -1,531,203 885,674 157.8
包括利益(千円) 69,846 855,665 1125.8
純資産額(千円) 11,166,521 11,913,392 6.7
総資産額(千円) 40,131,732 37,598,361 -6.3
1株当たり純資産額(円) 513.38 547.72 6.7
1株当たり当期純利益(円) -70.40 40.72 157.8
自己資本比率(%) 27.82 31.69 13.9
自己資本利益率(%) -13.69 7.67 156.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 558,639 2,423,942 333.9
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) -569,395 2,568,055 550.9
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) 2,002,084 -5,998,786 -399.6
現金及び現金同等物の期末残高(千円) 5,948,770 5,141,744 -13.6

各指標の増減について

売上高は前年同期比11.6%増加し、過去最高の469億93百万円となりました。これは世界の自動車生産台数の回復や販売活動の強化によるものです。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に改善しましたが、これは「収益構造改革」によるコスト削減と販売価格の適正化が寄与しています。

今後の見通し

指標 2024年3月期 2025年3月期(予測) 当期比(%)
売上高(千円) 46,993,276 50,000,000 6.4
経常利益(千円) 518,833 600,000 15.6
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 885,674 1,000,000 12.9
包括利益(千円) 855,665 950,000 11.0
純資産額(千円) 11,913,392 12,500,000 4.9
総資産額(千円) 37,598,361 38,000,000 1.1
1株当たり純資産額(円) 547.72 570.00 4.1
1株当たり当期純利益(円) 40.72 45.00 10.5
自己資本比率(%) 31.69 32.00 1.0
自己資本利益率(%) 7.67 8.00 4.3

見通しの増減について

今後の見通しとして、売上高は50,000,000千円(当期比6.4%増)を見込んでいます。これは世界の自動車生産台数のさらなる回復と新製品の投入によるものです。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ15.6%、12.9%の増加を見込んでいます。

まとめ

当社グループは、過去最高の売上高を達成し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に改善しました。今後も「収益構造改革」を継続し、コスト削減と販売価格の適正化を進めることで、さらなる成長を目指しています。全体として、当社の現状と見通しは好調であり、今後の成長が期待されます。


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