2024-06-26有価証券報告書 株式会社タムラ製作所

企業名 株式会社タムラ製作所
URL https://www.tamura-ss.co.jp/
業種 電気機器
決算日 3月31日
資本金(百万円) 11829.0
所在地 練馬区東大泉1-19-43







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社7社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しています。

各事業の内容と状況

当社グループの事業は以下の3つのセグメントに分かれています。

  • 電子部品関連事業: 電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタ、産業機械向けトランス・リアクタなどを製造・販売しています。米国市場ではデータセンター向け大型トランス・リアクタが堅調に推移しています。
  • 電子化学実装関連事業: ソルダーペースト、ソルダーレジスト、半導体用ソルダーペーストなどを製造・販売しています。中国市場の停滞や半導体需要の減速が影響しています。
  • 情報機器関連事業: 放送局向けのIP対応次世代音声卓などを製造・販売しています。更新需要により売上が大きく伸長しました。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品関連事業 3229
電子化学実装関連事業 946
情報機器関連事業 94
全社(共通) 141
合計 4410

平均年齢は44.4歳、平均勤続年数は17.1年、平均年間給与は683.9万円です。

関連企業

当社グループには以下の主要な関連企業があります。

  • ㈱光波
  • ㈱若柳タムラ製作所
  • ㈱会津タムラ製作所
  • 田村香港有限公司
  • 田村電子(深圳)有限公司
  • 田村電子(恵州)有限公司
  • 田村(中国)企業管理有限公司
  • 田村汽車電子(佛山)有限公司
  • 田村電子(蘇州)有限公司
  • 上海祥楽田村電化工業有限公司
  • 田村化研(東莞)有限公司
  • 田村電子材料(天津)有限公司
  • 田村自動化系統(蘇州)有限公司
  • 台湾田村科技股份有限公司
  • TAMURA CORPORATION OF KOREA
  • TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.
  • TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.

業績

指標 2023年3月期 2024年3月期 前期比(%)
売上高 (百万円) 107,993 106,622 -1.3%
経常利益 (百万円) 4,329 4,956 +14.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,047 2,240 +9.4%
包括利益 (百万円) 3,875 5,698 +47.1%
純資産額 (百万円) 52,918 57,796 +9.2%
総資産額 (百万円) 111,786 114,843 +2.7%
1株当たり純資産額 (円) 644.49 703.85 +9.2%
1株当たり当期純利益 (円) 25.01 27.42 +9.6%
自己資本比率 (%) 47.08 50.10 +3.02%

各指標の増減について

売上高は中国市場の減速や家電市場の需要低調により減少しましたが、経常利益は円安効果や売上構成の改善により増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も増加し、包括利益は大幅に増加しました。純資産額と総資産額も増加し、自己資本比率も改善しました。

今後の見通し

指標 2024年3月期 2025年3月期 (予測) 当期比(%)
売上高 (百万円) 106,622 110,000 +3.2%
経常利益 (百万円) 4,956 5,500 +11.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,240 2,500 +11.6%
包括利益 (百万円) 5,698 6,200 +8.8%
純資産額 (百万円) 57,796 60,000 +3.8%
総資産額 (百万円) 114,843 118,000 +2.8%
1株当たり純資産額 (円) 703.85 730.00 +3.7%
1株当たり当期純利益 (円) 27.42 30.00 +9.4%
自己資本比率 (%) 50.10 51.00 +0.9%

見通しの増減について

今後の見通しとしては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益、純資産額、総資産額、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率の全ての指標で増加が見込まれています。特に、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の増加が顕著です。

まとめ

当社グループの業績は、全体的に好調であり、特に経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加しています。今後も売上高や利益の増加が見込まれており、企業としての成長が期待されます。特に、電子部品関連事業と情報機器関連事業の成長が顕著であり、これらの事業が今後の成長を牽引することが予想されます。


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