| 企業名 | 株式会社クレハ |
|---|---|
| URL | https://www.kureha.co.jp/ |
| 業種 | 化学 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 18169.0 |
| 所在地 | 中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
企業概要
当企業集団は、当社および子会社30社（内、連結子会社28社）、関連会社6社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
各事業の内容と状況
当企業集団の事業は以下の5つのセグメントに分かれています。
- 機能製品事業: 機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。主要な子会社にはクレハエクストロン㈱、クレハGmbH、クレハ・アメリカInc.などがあります。
- 化学製品事業: 医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。主要な子会社には㈱クレハトレーディングがあります。
- 樹脂製品事業: 食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。主要な子会社にはクレハ合繊㈱、クレハ・アメリカInc.などがあります。
- 建設関連事業: 土木・建築工事の施工請負を行っています。主要な子会社にはクレハ建設㈱があります。
- その他関連事業: 運送、倉庫業務、土地建物の売買・賃貸・管理、産業廃棄物の処理などを行っています。主要な子会社にはクレハ運輸㈱、クレハサービス㈱、㈱クレハ環境などがあります。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| 機能製品事業 | 860 |
| 化学製品事業 | 243 |
| 樹脂製品事業 | 955 |
| 建設関連事業 | 277 |
| その他関連事業 | 1235 |
| 全社 | 647 |
| 合計 | 4217 |
| 〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔201〕 |
提出会社の従業員数は1667名で、平均年齢は43.7歳、平均勤続年数は20.2年、平均年間給与は7700千円です。
関連企業
主要な関連企業には以下のような企業があります。
- ㈱クレハトレーディング（機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業、その他関連事業）
- クレハエクストロン㈱（機能製品事業）
- クレハGmbH（機能製品事業）
- クレハ・アメリカInc.（機能製品事業、樹脂製品事業）
- クレハ・ピージーエーLLC（機能製品事業）
- クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（機能製品事業）
- 呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（機能製品事業）
- 呉羽（中国）投資有限公司（機能製品事業、樹脂製品事業）
- 呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（機能製品事業）
- クレハ合繊㈱（樹脂製品事業）
- クレハ・ヨーロッパB.V.（樹脂製品事業）
- クレハロンB.V.（樹脂製品事業）
- クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（樹脂製品事業）
- クレハ建設㈱（建設関連事業）
- クレハ運輸㈱（その他関連事業）
- クレハサービス㈱（その他関連事業）
- ㈱クレハ環境（その他関連事業）
- 社団医療法人呉羽会（その他関連事業）
業績
| 指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益（百万円） | 142,398 | 144,575 | 168,341 | 191,277 | 177,973 | -7.0% |
| 税引前利益（百万円） | 17,944 | 17,748 | 20,398 | 22,992 | 13,913 | -39.5% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 13,719 | 13,493 | 14,164 | 16,868 | 9,734 | -42.3% |
| 親会社の所有者に帰属する包括利益（百万円） | 13,046 | 22,280 | 18,849 | 20,831 | 21,393 | 2.7% |
| 親会社の所有者に帰属する持分（百万円） | 164,990 | 183,830 | 199,219 | 215,199 | 221,377 | 2.9% |
| 資産合計（百万円） | 246,890 | 256,923 | 282,639 | 296,404 | 330,630 | 11.5% |
各指標の増減について
売上収益は前期比7.0%減少しました。これは、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことが主な要因です。また、税引前利益は前期比39.5%減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益も42.3%減少しました。これらの減少は、欧州における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング費用の計上や、中国におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止に伴う固定資産の減損損失が影響しています。
今後の見通し
| 指標 | 2024年度計画 | 当期比(%) |
|---|---|---|
| 売上収益（億円） | 1700 | -4.4% |
| 営業利益（億円） | 140 | 9.4% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（億円） | 100 | 2.7% |
| 基本的1株当たり当期利益（円） | 191.45 | 10.6% |
見通しの増減について
2024年度の売上収益は前期比4.4%減少する見込みですが、営業利益は9.4%増加する見込みです。これは、機能製品事業における新商品の開発とコスト削減が寄与するためです。また、親会社の所有者に帰属する当期利益も2.7%増加する見込みです。
まとめ
当企業の業績は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上減少や、欧州における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う費用計上が影響し、減収減益となりました。しかし、今後の見通しとしては、機能製品事業における新商品の開発とコスト削減が期待され、営業利益と当期利益の増加が見込まれています。全体として、企業の現状はやや厳しいものの、将来的には回復の兆しが見られると評価できます。
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