企業名 | 株式会社エックスネット |
---|---|
URL | https://www.xnet.co.jp/ |
業種 | 情報・通信業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 783.0 |
所在地 | 新宿区荒木町13番地4 |
企業概要
当社は株式会社NTTデータの子会社であり、XNETサービス事業を展開しています。2024年5月1日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を行い、議決権所有割合が5.5%となり、親会社に該当しなくなりました。
各事業の内容と状況
当社の主力事業は「XNETサービス」であり、以下のようなサービスを提供しています。
- 有価証券フロント:証券の受発注業務に関する機能を提供。
- 有価証券ミドル:パフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供。
- 有価証券バック:仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供。
- IMバック:投信計理業務用の機能を提供。
- センター型指図STP:信託指図を電子的に送信できるサービス。
- 信託連動データ開示:ポートフォリオデータをXNETフォーマットで受信できるサービス。
- 融資管理:融資業務全般を管理する機能を提供。
- スチュワードシップ・ソリューション:株主議決権業務をサポートする機能を提供。
- ReportManager:対外向け帳票の作成支援サービス。
- XNET-AMOサービス:XNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
- スマート・アウトソーシングサービス:お客様業務を代行するサービス。
- 報酬管理サービス:投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス。
- 個人向け信託管理:遺言代用信託の管理が可能。
- 投資信託委託業開業支援サービス:投資信託委託業の開業を支援。
- 投資一任業開業支援サービス:投資一任業の開業を支援。
従業員について
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
---|---|---|---|
188 | 40.0 | 9.2 | 8,117,595 |
管理職に占める女性労働者の割合は4.3%です。
関連企業
名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
---|---|---|---|---|---|
日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区 | 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 | 51.3 | - |
株式会社NTTデータグループ | 東京都江東区 | 142,520 | NTTデータグループ全体の戦略策定・推進、経営管理、技術開発及びガバナンス確保等 | 51.3 | - |
株式会社NTTデータ | 東京都江東区 | 1,000 | コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等 | 51.3 | XNETサービスの営業支援のほか、情報交換等を行っている。役員の兼任あり。 |
業績
品目 | 2023年3月期 金額(百万円) | 2023年3月期 構成比(%) | 2024年3月期 金額(百万円) | 2024年3月期 構成比(%) | 2024年3月期 前期比(%) |
---|---|---|---|---|---|
XNETサービス | 5,353 | 99.9 | 5,536 | 99.8 | 3.4 |
アプリケーションサービス | 3,779 | 70.5 | 3,827 | 69.0 | 1.2 |
AMO・SOサービス | 1,574 | 29.4 | 1,709 | 30.8 | 8.6 |
機器販売等 | 4 | 0.1 | 11 | 0.2 | 180.0 |
合計 | 5,357 | 100.0 | 5,547 | 100.0 | 3.5 |
各指標の増減について
売上高は前期比3.5%増加し、特に「XNETサービス」が堅調に推移しました。アプリケーションサービスは1.2%の増加、AMO・SOサービスは8.6%の増加を記録しました。機器販売等も大幅に増加しました。
今後の見通し
品目 | 2024年3月期 金額(百万円) | 2025年3月期 見通し 金額(百万円) | 2025年3月期 見通し 前期比(%) |
---|---|---|---|
売上高 | 5,547 | 5,300 | -4.5 |
営業利益 | 1,066 | 880 | -17.5 |
経常利益 | 1,101 | 850 | -22.8 |
当期純利益 | 741 | 570 | -23.1 |
見通しの増減について
次期の売上高は4.5%減少する見通しです。これは、AMOサービスにおける基盤更改案件の一巡と、採算性の低いスポット案件からの撤退によるものです。また、自己株式取得に伴う各種コストが発生するため、利益率も低下する見込みです。
まとめ
当社は「XNETサービス」を中心に堅調な業績を維持していますが、次期は一時的な減収減益が見込まれます。しかし、長期的にはコア売上の拡大を目指し、安定した収益基盤を築く方針です。今後も資産運用業界における強固な地位を維持しつつ、さらなる成長を目指します。
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