企業名 | 日産車体株式会社 |
---|---|
URL | https://www.nissan-shatai.co.jp/ |
業種 | 輸送用機器 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 7904.0 |
所在地 | 平塚市堤町2番1号 |
企業概要
当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、主に日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を行っています。自動車関連事業を中心に、設備メンテナンス、情報処理、人材派遣など多岐にわたる事業を展開しています。
各事業の内容と状況
当社の事業は以下のセグメントに分かれています。
- 自動車関連: 乗用車、商用車、小型バス、部分品・車体・特別架装
- 設備メンテナンス: 生産設備の制作・施工・維持管理等
- 情報処理: 情報システム構築・保守運用サービス等
- 人材派遣: 人材派遣サービス
自動車関連事業は、日産自動車株式会社からの受注が主であり、売上高の大部分を占めています。設備メンテナンスや情報処理、人材派遣も安定した収益を上げています。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) |
---|---|---|
自動車関連 | 3157 | 2058 |
設備メンテナンス | 289 | 355 |
情報処理 | 252 | 22 |
人材派遣 | 168 | 0 |
合計 | 3866 | 2435 |
従業員の平均年齢は41.8歳、平均勤続年数は17.7年、平均年間給与は744.3万円です。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
- 日産自動車株式会社: 自動車の製造・販売等
- 日産車体九州株式会社: 自動車の製造
- 日産車体マニュファクチュアリング株式会社: 自動車用部分品の供給
- 日産車体エンジニアリング株式会社: 設備メンテナンス
- 株式会社オートワークス京都: 自動車の特別架装
- 日産車体コンピュータサービス株式会社: 情報システム構築・保守運用サービス
- 株式会社プロスタッフ: 人材派遣
業績
指標 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
---|---|---|---|
売上高(百万円) | 307,521 | 301,071 | -2.1 |
経常利益(百万円) | 5,118 | 1,392 | -72.8 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,883 | 407 | -89.5 |
包括利益(百万円) | 2,558 | 3,107 | 21.5 |
純資産額(百万円) | 172,987 | 174,333 | 0.8 |
総資産額(百万円) | 249,149 | 258,376 | 3.7 |
1株当たり純資産額(円) | 1,277.11 | 1,287.05 | 0.8 |
1株当たり当期純利益(円) | 28.67 | 3.01 | -89.5 |
自己資本比率(%) | 69.43 | 67.47 | -2.8 |
自己資本利益率(%) | 2.25 | 0.23 | -89.8 |
株価収益率(倍) | 29.51 | 353.16 | -1097.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 10,985 | 7,687 | -30.0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | -9,305 | -12,110 | -30.1 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | -5,122 | -3,590 | 29.9 |
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 49,427 | 41,414 | -16.2 |
各指標の増減について
売上高は2.1%減少しましたが、これは主に「アルマーダ」等の乗用車の売上台数が減少したためです。経常利益は72.8%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益も89.5%減少しました。これは、能登半島地震の影響による構成部品の供給不足や需要の変動が主な要因です。
今後の見通し
指標 | 2024年3月 | 2025年3月(予測) | 当期比(%) |
---|---|---|---|
売上高(百万円) | 301,071 | 310,000 | 3.0 |
経常利益(百万円) | 1,392 | 2,000 | 43.7 |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 407 | 1,000 | 145.7 |
見通しの増減について
今後の見通しとしては、売上高は3.0%増加し、経常利益は43.7%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は145.7%増加する見込みです。これは、能登半島地震の影響が収まり、部品供給が安定することが期待されるためです。
まとめ
当社の業績は、能登半島地震の影響や需要の変動により一時的に悪化しましたが、今後は部品供給の安定化により回復が見込まれます。売上高や利益の増加が期待されるため、現状はやや不調ですが、今後の見通しは好調と評価できます。
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