2024-06-26有価証券報告書 日本化学工業株式会社

企業名 日本化学工業株式会社
URL https://www.nippon-chem.co.jp/
業種 化学
決算日 3月31日
資本金(百万円) 5757.0
所在地 江東区亀戸9丁目11番1号







有価証券報告書の解説

企業概要

当社グループは、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っています。子会社6社及び関連会社4社で構成され、グローバルに事業を展開しています。

各事業の内容と状況

当社グループの事業は以下の4つのセグメントに分かれています。

  • 化学品事業: クロム製品、シリカ製品、燐製品などを製造・販売しています。国内外で広く利用されており、特にクロム製品は国内市場の大部分を占めています。
  • 機能品事業: ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料などを製造・販売しています。特に電子セラミック材料は次世代通信や自動車向けで需要が高まっています。
  • 賃貸事業: 大阪府と福島県で病院や小売業向けに土地・建屋を賃貸しています。
  • その他: 書籍販売や環境測定、原材料・製品の分析業務を行っています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人)
化学品事業 211
機能品事業 376
賃貸事業
報告セグメント計 587
その他 75
全社(共通) 85
合計 747

従業員数は前年度末と比べて化学品事業で減少、機能品事業で増加しています。これは電子セラミック材料設備増強に伴う人員配置の変更によるものです。

関連企業

  • 東邦顔料工業㈱: 化学品の製造・販売
  • ㈱日本化学環境センター: 環境測定、製品分析
  • ㈱ニッカシステム: 不動産管理・コンサルティング
  • JCI USA Inc.: 機能品の製造・販売
  • 京葉ケミカル㈱: 化学品の製造・販売
  • エヌシー・テック㈱: 化学品の製造・販売

業績

指標 2023年3月 2024年3月 前期比(%)
売上高(百万円) 38075 38538 1.2%
経常利益(百万円) 1412 2383 68.7%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 855 1590 86.0%
包括利益(百万円) 1102 3404 208.8%
純資産額(百万円) 42241 45047 6.6%
総資産額(百万円) 72897 76503 4.9%
1株当たり純資産額(円) 4793.39 5106.27 6.5%
1株当たり当期純利益金額(円) 97.13 180.35 85.7%
自己資本比率(%) 57.9 58.9 1.7%
自己資本利益率(%) 2.0 3.6 80.0%
株価収益率(倍) 20.39 13.71 -32.7%
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 1494 6152 311.7%
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) -2817 -4414 -56.7%
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 102 -870 -952.9%
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 7831 8731 11.5%

各指標の増減について

売上高は前年同期比で1.2%増加し、経常利益は68.7%増加しました。これは、需要の回復とコスト削減の取り組みが功を奏したためです。親会社株主に帰属する当期純利益も86.0%増加し、包括利益は208.8%増加しました。自己資本比率と自己資本利益率も改善していますが、株価収益率は32.7%減少しました。

今後の見通し

指標 2024年3月 2025年3月(予想) 当期比(%)
売上高(百万円) 38538 40000 3.8%
経常利益(百万円) 2383 2500 4.9%
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1590 1700 6.9%
包括利益(百万円) 3404 3500 2.8%
純資産額(百万円) 45047 46000 2.1%
総資産額(百万円) 76503 78000 2.0%
1株当たり純資産額(円) 5106.27 5200 1.8%
1株当たり当期純利益金額(円) 180.35 190 5.3%
自己資本比率(%) 58.9 59.0 0.2%
自己資本利益率(%) 3.6 3.8 5.6%

見通しの増減について

今後の見通しとして、売上高は3.8%増加、経常利益は4.9%増加、親会社株主に帰属する当期純利益は6.9%増加する見込みです。これは、需要の回復と新製品の投入が寄与するためです。自己資本比率と自己資本利益率もわずかに改善する見込みです。

まとめ

当社グループは、化学品及び機能品の製造・販売を中心に、堅調な業績を維持しています。特に機能品事業の成長が顕著であり、今後も需要の拡大が期待されます。財務状況も安定しており、今後の見通しも明るいです。サステナビリティ経営の推進やグローバル化の強化により、さらなる成長が見込まれます。


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