企業名 | モリテックスチール株式会社 |
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URL | https://www.molitec.co.jp/ |
業種 | 金属製品 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 1848.0 |
所在地 | 大阪市中央区谷町六丁目18番31号 |
企業概要
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売を行う商事部門、焼入鋼帯を製造販売する焼入鋼帯部門、鈑金加工品を製造販売する鈑金加工品部門の3つの事業部門があります。これらの事業は耐久消費財分野で広く利用されています。
各事業の内容と状況
商事部門では、特殊帯鋼や普通鋼、ステンレス鋼などの鋼材を販売しています。2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮し、鋼材のスリット加工を内製化するなど競争力を強化しています。
焼入鋼帯部門では、円安を追い風に海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めています。
鈑金加工品部門では、労務費や動力費、原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図っています。また、EV需要の拡大に対応するため、事業構造改革を進めています。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
---|---|
商事部門 | 140 (28) |
焼入鋼帯部門 | 28 (4) |
鈑金加工品部門 | 250 (60) |
海外事業 | 284 (0) |
全社(共通) | 32 (3) |
合計 | 734 (95) |
注: 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。
関連企業
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 |
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ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社 | タイ国 チョンブリ県 | 百万タイバーツ 223 | タイ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売 | 99.5[0.0] | 当社商品の販売先 役員の兼任 1名 |
モリテックスチールインドネシア株式会社 | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 百万インドネシアルピア 10,000 | インドネシア国内向け鋼材加工販売 | 100.0[0.4] | 当社商品の販売先 役員の兼任 1名 |
モリテックスチールメキシコ株式会社 | メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス市 | 百万メキシコペソ 266 | メキシコ国内向け鋼材加工販売、鈑金加工品の製造販売 | 100.0[0.0] | 当社商品の販売先 役員の兼任 資金の貸付 債務保証 |
上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 百万人民元 10 | 中国国内向け鋼材加工販売 | 100.0 | 当社商品の販売先 役員の兼任 1名 |
日輪鋼業株式会社 | 東京都港区 | 百万円 33 | 日本国内外向け鋼材加工販売 | 85.5 | 当社商品の販売先 役員の兼任 1名 |
モリテックスチール(ベトナム)会社 | ベトナム社会主義共和国 フンイエン省 | 百万ベトナムドン 31,152 | ベトナム国内向け鋼材加工販売 | 100.0 | 当社商品の販売先 役員の兼任 1名 資金の貸付 |
中川産業株式会社 | 大阪府東大阪市 | 百万円 24 | 普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売 | 100.0[23.1] | 役員の兼任 3名 |
株式会社サンド | 大阪府東大阪市 | 百万円 10 | 金属の二次加工 | 100.0 | 役員の兼任 |
業績
指標 | 当期 | 前期比(%) |
---|---|---|
売上高 | 507億7千4百万円 | 39.7% |
経常利益 | 4億4千1百万円 | 11025% |
当期純利益 | 3億1千2百万円 | – |
純資産額 | 2,885百万円 | – |
総資産額 | 10,008百万円 | – |
各指標の増減について
売上高は、国内市場の回復や中川産業株式会社の連結子会社化によるシナジー効果により大幅に増加しました。経常利益は、売上高の増加とコスト削減の取り組みにより大幅に改善しました。
今後の見通し
指標 | 今期見通し | 当期比(%) |
---|---|---|
売上高 | 550億円 | 8.3% |
経常利益 | 5億円 | 13.6% |
当期純利益 | 3億5千万円 | 9.6% |
見通しの増減について
今後の見通しとしては、国内市場の回復が続くことや、EV需要の拡大に対応した事業構造改革が進むことで、売上高や利益の増加が期待されます。
まとめ
当社グループは、特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼などの鋼材販売を中心に、焼入鋼帯や鈑金加工品の製造販売を行っています。国内市場の回復や中川産業株式会社とのシナジー効果により、業績は大幅に改善しました。今後もEV需要の拡大に対応した事業構造改革を進め、さらなる成長が期待されます。アナリストとしての視点から見ると、現状は好調であり、今後も成長が見込まれる企業と言えます。
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