| 企業名 | 株式会社誠建設工業 |
|---|---|
| URL | https://www.makoto-gr.com/info/gaiyou.html |
| 業種 | 不動産業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 578.0 |
| 所在地 | 堺市中区福田４６番地 |
企業概要
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。
各事業の内容と状況
当社グループの事業は以下の3つに大別されます。
- 戸建分譲住宅事業: 大阪府堺市を中心に建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行っています。
- 不動産仲介事業: 子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションが担当し、親会社の分譲住宅を仲介しています。
- 不動産賃貸事業: 当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 戸建分譲住宅事業 | 14 |
| 不動産仲介事業 | 7 |
| 不動産賃貸事業 | ― |
| 全社（共通） | 2 |
| 合計 | 23 |
従業員数は前連結会計年度末に比べ5名減少しましたが、これは定年退職及び自己都合退職によります。
関連企業
当社グループの関連企業は以下の通りです。
| 名称 | 住所 | 出資金 又は 資本金(千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱誠ホームサービス | 大阪府堺市中区 | 30000 | 不動産仲介事業 | 100.0 | 当社分譲住宅の仲介 当社より事務所の賃借資金の借入 役員の兼任３名 |
| ㈱誠design工房 | 大阪府堺市中区 | 30000 | 戸建分譲住宅事業 | 100.0 | 当社分譲住宅の請負建築当社より事務所の賃借役員の兼任３名 |
| ㈱誠エステート | 大阪府堺市中区 | 30000 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | 資金の貸付役員の兼任３名 |
| ㈱誠コーポレーション | 大阪府堺市北区 | 12500 | 不動産仲介事業 | 100.0 | 当社分譲住宅の仲介 当社より事務所の賃借資金の借入役員の兼任３名 |
業績
| 指標 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 2,777,526 | 2,852,887 | 3,141,098 | 3,467,477 | 3,189,624 | -8.0 |
| 経常利益 (千円) | 104,879 | 165,830 | 212,655 | 328,627 | 192,090 | -41.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 20,884 | 113,170 | 144,854 | 219,859 | 131,013 | -40.4 |
| 包括利益 (千円) | 49,143 | 154,962 | 120,662 | 244,290 | 222,150 | -9.1 |
| 純資産額 (千円) | 3,422,116 | 3,526,783 | 3,597,128 | 3,791,124 | 3,962,953 | +4.5 |
| 総資産額 (千円) | 4,655,428 | 5,594,559 | 5,873,096 | 5,354,316 | 6,022,978 | +12.5 |
各指標の増減について
売上高は前期比8.0%減少しましたが、これは主に建築コストの高止まりや地価の上昇が影響しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ41.5%と40.4%減少しました。これらの減少は、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇が主な要因です。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月 | 2025年3月 (予測) | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高 (千円) | 3,189,624 | 3,300,000 | +3.5 |
| 経常利益 (千円) | 192,090 | 200,000 | +4.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 131,013 | 140,000 | +6.9 |
見通しの増減について
今後の見通しとしては、売上高は3.5%の増加が見込まれています。これは、耐震・制震などの付加価値化に注力し、販売促進を行うことが要因です。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ4.1%と6.9%の増加が予測されています。
まとめ
当社グループの業績は、建築コストの高止まりや地価の上昇などの影響を受けて減少しましたが、今後は耐震・制震などの付加価値化に注力し、売上高や利益の増加が見込まれています。現状はやや不調ですが、今後の見通しは改善が期待されます。
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