企業名 | 株式会社秋田銀行 |
---|---|
URL | https://www.akita-bank.co.jp/ |
業種 | 銀行業 |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 14100.0 |
所在地 | 秋田市山王三丁目2番1号 |
企業概要
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っています。
各事業の内容と状況
当行の主要な事業は以下の通りです:
- 銀行業務:預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務など。
- リース業務:子会社1社がリース業務を行っています。
- その他の業務:子会社6社が地域活性化支援業務、経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務などを行っています。
従業員について
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
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1178 | 40.5 | 17.8 | 6228 |
注:従業員数は嘱託及び臨時従業員を含みません。
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです:
- ㈱秋田保証サービス
- ㈱あきぎんリサーチ&コンサルティング
- ㈱あきぎんキャピタルパートナーズ
- 詩の国秋田㈱
- ㈱秋田国際カード
- ㈱秋田ジェーシービーカード
- ㈱秋田グランドリース
業績
項目 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|---|---|---|
連結経常収益 (百万円) | 46,388 | 43,517 | 39,730 | 46,861 | 42,734 |
連結経常利益 (百万円) | 5,225 | 4,341 | 4,716 | 4,935 | 6,597 |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,128 | 2,716 | 3,184 | 3,295 | 4,541 |
連結包括利益 (百万円) | △10,968 | 12,079 | △7,493 | △16,047 | 23,947 |
連結純資産額 (百万円) | 165,830 | 176,594 | 167,872 | 149,952 | 172,793 |
連結総資産額 (百万円) | 3,030,786 | 3,488,741 | 3,665,682 | 3,526,176 | 3,584,190 |
1株当たり純資産額 (円) | 9,245.80 | 9,838.06 | 9,344.19 | 8,503.10 | 9,756.89 |
1株当たり当期純利益 (円) | 174.78 | 151.97 | 178.02 | 185.35 | 258.15 |
自己資本比率 (%) | 5.4 | 5.0 | 4.5 | 4.2 | 4.8 |
連結自己資本利益率 (%) | 1.82 | 1.59 | 1.85 | 2.08 | 2.82 |
連結株価収益率 (倍) | 8.89 | 9.64 | 9.44 | 9.51 | 8.17 |
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 79,333 | 210,896 | 203,306 | △167,139 | △52,386 |
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △54,556 | △40,249 | △145,539 | 80,247 | △12,570 |
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | △1,518 | △1,349 | △1,251 | △1,881 | △1,108 |
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) | 612,679 | 781,978 | 838,498 | 749,728 | 683,668 |
従業員数 (人) | 1,384 | 1,337 | 1,327 | 1,267 | 1,234 |
各指標の増減について
2023年度の連結経常利益は前年同期比で増加しました。これは、国債等債券損益の好転が主な要因です。また、親会社株主に帰属する当期純利益も増加し、これは株式等関係損益の改善によるものです。
今後の見通し
項目 | 2023年度実績 | 2024年度目標 | 当期比 (%) |
---|---|---|---|
当期純利益 (億円) | 45 | 50 | +11.1 |
OHR (コア業務粗利益ベース) (%) | 74.96 | 70.0 | -6.6 |
自己資本比率 (%) | 11.21 | 10.0 | -10.8 |
見通しの増減について
2024年度の目標として、当期純利益は50億円以上を目指しています。これは、基盤強化戦略や地域価値共創戦略の成果を期待してのものです。また、OHRの改善も目指しており、効率的な経営を推進する計画です。
まとめ
当行グループの2023年度の業績は、国債等債券損益の好転や株式等関係損益の改善により、前年同期比で増加しました。今後も基盤強化戦略や地域価値共創戦略を推進し、2024年度の目標達成を目指しています。全体として、現状は好調であり、今後の見通しも明るいと評価できます。
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