企業名 | 株式会社マルイチ産商 |
---|---|
URL | https://www.maruichi.com/ |
業種 | nan |
決算日 | 3月31日 |
資本金(百万円) | 3719.0 |
所在地 | 長野市市場3番地48 |
企業概要
当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。
各事業の内容と状況
当社グループは以下の4つの主要な事業を展開しています。
- 水産事業: 水産物及びその加工品の販売を行い、養殖魚の生産や市場荷受も行っています。
- 一般食品事業: 一般加工食品の仕入れと販売を行い、水産缶詰などの製造加工も行っています。
- 畜産事業: 畜産物及びその加工品の仕入れと販売を行い、食肉製品の製造加工も行っています。
- 丸水長野県水グループ: 長野県を中心に生鮮食料品及びその加工品の卸売を行っています。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) |
---|---|---|
水産事業 | 425 | 143 |
一般食品事業 | 94 | 87 |
畜産事業 | 100 | 209 |
丸水長野県水グループ | 191 | 369 |
その他 | 122 | 139 |
全社(共通) | 99 | 38 |
合計 | 1031 | 985 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです。
- 株式会社丸水長野県水
- マルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社
- 大信畜産工業株式会社
- 信田缶詰株式会社
- 株式会社ナガレイ
- ファーストデリカ株式会社
- 株式会社山政北海屋
- 株式会社丸一北海屋
- 株式会社三共物商
- 株式会社獅子丸水産
- 有限会社木原水産
業績
指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前期比(%) |
---|---|---|---|
売上高(百万円) | 246,723 | 254,805 | 3.3% |
経常利益(百万円) | 2,266 | 2,370 | 4.6% |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,260 | 1,551 | 23.2% |
包括利益(百万円) | 1,506 | 2,326 | 54.4% |
純資産額(百万円) | 24,548 | 26,192 | 6.7% |
総資産額(百万円) | 55,376 | 67,311 | 21.6% |
1株当たり純資産額(円) | 1,081.52 | 1,158.88 | 7.2% |
1株当たり当期純利益金額(円) | 57.01 | 70.15 | 23.1% |
自己資本比率(%) | 43.2 | 38.1 | -11.8% |
自己資本利益率(%) | 5.4 | 6.3 | 16.7% |
株価収益率(倍) | 19.3 | 17.6 | -8.8% |
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 948 | 3,142 | 231.5% |
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | -1,139 | -1,273 | -11.8% |
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | -994 | -904 | 9.1% |
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 7,739 | 8,703 | 12.5% |
各指標の増減について
売上高は商品の仕入価格上昇に伴う販売単価の上昇と外食・観光マーケットの回復が要因で増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加しましたが、これは売上総利益の増加とコスト削減の結果です。自己資本比率は若干低下しましたが、これは総資産の増加が主な要因です。
今後の見通し
指標 | 2024年3月期 | 2025年3月期目標 | 当期比(%) |
---|---|---|---|
売上高(百万円) | 254,805 | 255,000 | 0.1% |
営業利益(百万円) | 1,827 | 2,100 | 15.0% |
経常利益(百万円) | 2,370 | 2,600 | 9.7% |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,551 | 1,600 | 3.2% |
見通しの増減について
売上高はほぼ横ばいの見通しですが、営業利益と経常利益はそれぞれ15.0%と9.7%の増加を見込んでいます。これは、コスト削減と効率化の推進が主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益も3.2%の増加を見込んでいます。
まとめ
当社グループは、売上高や利益の増加を達成し、今後も安定した成長が見込まれます。特に、営業利益と経常利益の増加が期待されており、効率化とコスト削減の取り組みが功を奏しています。自己資本比率の低下は若干の懸念材料ですが、総資産の増加が主な要因であり、全体としては好調な業績を維持しています。
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