| 企業名 | 株式会社アイネット |
|---|---|
| URL | https://www.inet.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 3203.0 |
| 所在地 | 横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号 |
企業概要
当社グループ（株式会社アイネット及びその関係会社）は、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としています。主要な子会社には株式会社ISTソフトウェア、株式会社ソフトウェアコントロール、株式会社アイネット・データサービスがあり、関連会社には株式会社ENEOSデジネット、プライマル株式会社があります。
各事業の内容と状況
当社グループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスと、それらに付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。
- 情報処理サービス: データセンター・クラウドサービス、受託計算サービス、プリント・メーリング・BPOサービス
- システム開発サービス: 金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発
- システム機器販売: PC、POS、サプライ品、パッケージソフトの仕入・販売、操作指導
従業員について
| 事業部門別 | 従業員数（人） | 平均臨時雇用者数（人） |
|---|---|---|
| 情報サービス事業 | 1519 | 228 |
| 全社（共通） | 132 | — |
| 合計 | 1651 | 228 |
提出会社の従業員数は954人、平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は16.7年、平均年間給与は6,374,921円です。
関連企業
主要な関連企業には以下の企業があります:
- 株式会社ISTソフトウェア
- 株式会社ソフトウェアコントロール
- 株式会社ENEOSデジネット
- プライマル株式会社
業績
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 34,988,835 | 37,763,384 | 7.9 |
| 経常利益（千円） | 2,175,391 | 2,935,681 | 34.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,343,566 | 2,197,865 | 63.6 |
| 包括利益（千円） | 1,025,007 | 3,314,723 | 223.3 |
| 純資産額（千円） | 17,581,820 | 20,097,006 | 14.3 |
| 総資産額（千円） | 32,630,314 | 37,607,445 | 15.2 |
| 1株当たり純資産額（円） | 1,099.90 | 1,257.26 | 14.3 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 84.06 | 137.50 | 63.6 |
| 自己資本比率（％） | 53.9 | 53.4 | -0.5 |
| 自己資本利益率（％） | 7.7 | 11.7 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 2,239,960 | 6,665,387 | 197.6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | -2,118,413 | -1,793,275 | 15.3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | -1,496,022 | -1,902,403 | -27.2 |
| 現金及び現金同等物の期末残高（千円） | 2,310,183 | 5,279,892 | 128.5 |
各指標の増減について
売上高は、データセンター・クラウドサービスや、サービスステーション向けの受託計算サービスが好調に推移したことにより増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、原価低減や適正販売の結果、大幅に増加しました。包括利益の大幅な増加は、保有する有価証券の一部売却による特別利益の計上が主な要因です。
今後の見通し
| 指標 | 2024年3月期 | 2025年3月期 目標 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 37,763 | 40,000 | 5.9 |
| 営業利益（百万円） | 2,887 | 3,200 | 10.8 |
| 営業利益率（％） | 7.6 | 8.0 | 0.4 |
| 自己資本当期純利益率（ROE）（％） | 11.7 | 10以上 | -1.7 |
見通しの増減について
売上高と営業利益は、データセンター・クラウドサービスの需要増加やシステム開発サービスの拡大により、引き続き増加が見込まれます。営業利益率も改善が期待されますが、ROEは若干の減少が予想されます。
まとめ
当社グループの業績は、情報処理サービスとシステム開発サービスの好調により、過去最高を記録しました。今後もデータセンター・クラウドサービスの需要増加やシステム開発サービスの拡大が見込まれ、業績は引き続き好調に推移する見通しです。特に、再生可能エネルギーの導入や原価低減策が功を奏し、収益性の向上が期待されます。
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