| 企業名 | 日本高純度化学株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.netjpc.com/ |
| 業種 | 化学 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 1283.0 |
| 所在地 | 練馬区北町三丁目１０番１８号 |
企業概要
当社は、電子部品のプリント基板、コネクター及びリードフレーム等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としています。1971年の設立以来、エレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、独自の技術開発体制で製品を市場に送り出しています。
各事業の内容と状況
当社の事業は、貴金属めっき薬品の開発、製造、販売に特化しています。以下の表は、めっき方法と貴金属の種類、用途品目別区分を示しています。
| めっき方法 | 貴金属 | 種類 | 用途品目別区分（主な最終製品） |
|---|---|---|---|
| 電解 | 金 | 軟質純金 | プリント基板・半導体搭載基板（スマートフォン、パソコン、電子機器等） |
| 電解 | 金 | 硬質金 | コネクター・マイクロスイッチ（スマートフォン、パソコン、電子機器等） |
| 電解 | パラジウム | パラジウム合金 | コネクター・マイクロスイッチ（スマートフォン、パソコン、電子機器等） |
| 電解 | パラジウム | 純パラジウム | リードフレーム（スマートフォン、パソコン、電子機器等） |
| 電解 | 銀 | 純銀 | リードフレーム（スマートフォン、パソコン、電子機器等） |
| 無電解 | 金 | 置換金 | プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等） |
| 無電解 | 金 | 還元金 | プリント基板・半導体搭載基板（サーバー、パソコン等） |
| 無電解 | パラジウム | 還元パラジウム | プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等） |
従業員について
| 従業員数（名） | 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 49 | （9） | 38.3 | 12.1 | 7832 |
当社の従業員数は49名で、平均年齢は38.3歳、平均勤続年数は12.1年、平均年間給与は7832千円です。
関連企業
該当事項はありません。
業績
| 項目 | 前年度 | 当年度 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16254 | 11419 | △4,835 | △29.7％ |
| 売上原価 | 14678 | 10045 | △4,632 | △31.6％ |
| 売上総利益 | 1576 | 1374 | △202 | △12.8％ |
| 販売費及び一般管理費 | 1009 | 1020 | 10 | 1.1％ |
| 営業利益 | 567 | 354 | △213 | △37.6％ |
| 経常利益 | 753 | 553 | △200 | △26.6％ |
| 当期純利益 | 569 | 548 | △21 | △3.8％ |
| 自己資本利益率 | 4.1％ | 3.9％ | △0.2％ | △0.2％ |
各指標の増減について
売上高は前期比29.7％減少し、11419百万円となりました。これは主にスマートフォンやパソコン向けの需要が緩やかに回復したものの、全体的な需要が低迷したためです。売上原価も31.6％減少しましたが、売上総利益は12.8％減少しました。営業利益は37.6％減少し、354百万円となりました。
今後の見通し
| 項目 | 当期 | 来期予想 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11419 | 12000 | 581 | 5.1％ |
| 営業利益 | 354 | 400 | 46 | 13.0％ |
| 経常利益 | 553 | 600 | 47 | 8.5％ |
| 当期純利益 | 548 | 580 | 32 | 5.8％ |
見通しの増減について
来期の売上高は5.1％増加し、12000百万円を見込んでいます。これは、スマートフォンやパソコン向けの需要が回復する見込みがあるためです。営業利益は13.0％増加し、400百万円を見込んでいます。経常利益は8.5％増加し、600百万円、当期純利益は5.8％増加し、580百万円を見込んでいます。
まとめ
当社の業績は、スマートフォンやパソコン向けの需要が緩やかに回復する一方で、全体的な需要が低迷しているため、売上高や利益が減少しました。しかし、来期は需要の回復が見込まれており、売上高や利益の増加が期待されています。今後も技術開発力の強化や新規事業領域の開拓を進め、持続的な成長を目指していくことが重要です。
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