| 企業名 | 日本トムソン株式会社 |
|---|---|
| URL | http://www.ikont.co.jp/ |
| 業種 | 機械 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 9533.0 |
| 所在地 | 港区高輪二丁目１９番１９号 |
企業概要
当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しています。
各事業の内容と状況
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業を行っています。これらの製品は、エレクトロニクス関連機器や工作機械、自動車、ロボット、建設機械など幅広い分野で使用されています。特に、半導体製造装置や電子部品実装機向けの需要が高いです。
2024年3月31日現在、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2026」を進めており、収益力と効率性の向上を目指しています。また、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献しています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) |
|---|---|---|
| 軸受等ならびに諸機械部品 | 2387 | (291) |
| 全社(共通) | 85 | nan |
| 合計 | 2472 | (291) |
2024年3月31日現在、当社の従業員数は1007名で、平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は16.2年、平均年間給与は6,845,835円です。
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| IKO INTERNATIONAL, INC. | 米国 | 6,000千米ドル | 軸受等販売 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
| NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. | オランダ | 9,000千ユーロ | 軸受等販売 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
| 艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 | 中国 | 150 | 軸受等販売 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
| 優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 | 中国 | 110,971千元 | 軸受等の製造ならびに販売 | 100.0 | 軸受等の製造ならびに販売 資金の援助 |
| IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD. | タイ | 10,000千バーツ | 軸受等販売 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
| 日本ディック㈱ | 名古屋市中区 | 90 | 軸受等、機械部品販売 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売 |
| IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム | 36,400千米ドル | 軸受等製造・販売 | 100.0 | 軸受等の製造ならびに販売 資金の援助 |
| 優必勝(蘇州)軸承有限公司 | 中国 | 155,900千元 | 軸受等の製造ならびに販売 | 100.0(56.4) | 軸受等の製造ならびに販売 資金の援助 |
業績
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | 伸び率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 68,260百万円 | 55,048百万円 | △13,212 | △19.4% |
| 営業利益 | 9,474百万円 | 3,164百万円 | △6,310 | △66.6% |
| 経常利益 | 10,473百万円 | 4,525百万円 | △5,948 | △56.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,471百万円 | 2,674百万円 | △4,797 | △64.2% |
各指標の増減について
売上高は、中国市況の低迷やエレクトロニクス関連向け等の需要調整局面の継続により、前連結会計年度に比べ19.4％減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ大幅に減少しました。
今後の見通し
| 区分 | 当期 | 次期予想 | 当期比 | 伸び率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 55,048百万円 | 60,000百万円 | +4,952 | +9.0% |
| 営業利益 | 3,164百万円 | 4,000百万円 | +836 | +26.4% |
| 経常利益 | 4,525百万円 | 5,500百万円 | +975 | +21.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,674百万円 | 3,200百万円 | +526 | +19.7% |
見通しの増減について
次期の売上高は、エレクトロニクス関連機器や工作機械向けの需要回復を見込んでおり、9.0％の増加を予想しています。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ増加する見通しです。
まとめ
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業を中心に、エレクトロニクス関連機器や工作機械、自動車、ロボット、建設機械など幅広い分野で事業を展開しています。2024年3月31日現在、売上高や利益は減少しましたが、次期には需要回復を見込んでおり、業績の改善が期待されます。今後もESGの取り組みやSDGsの達成に向けた活動を通じて、持続可能な成長を目指しています。
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