| 企業名 | nan |
|---|---|
| URL | https://www.kwe.com/jp/ |
| 業種 | nan |
| 決算日 | nan |
| 資本金（百万円） | nan |
| 所在地 | nan |
企業概要
当社は、株式会社近鉄エクスプレスを中心に、連結子会社125社及び持分法適用会社6社、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社と共に、貨物運送事業（航空、海上、陸上）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しています。
各事業の内容と状況
当社グループは、以下の事業を展開しています。
- 貨物運送事業
- 貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
- 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業
- 航空運送代理店業
- 輸入混載貨物仕分業務
- 通関業
- 梱包業
- 倉庫業（流通加工・作業サービス含む）
- その他付帯事業
- 人材派遣業
- 不動産管理業
- 損害保険代理店業
各地域における事業の現状と見通しは以下の通りです。
- 日台韓：航空貨物輸送は低調に推移し、競争激化により販売価格が下落しましたが、原価削減により増益となりました。
- 米州：航空貨物輸送は取扱が減少し、販売価格の下落が進みましたが、ロジスティクスは堅調でした。
- 欧州・中近東・アフリカ：航空貨物輸送は取扱が減少し、販売価格の下落が進みましたが、ロジスティクスは堅調でした。
- 東アジア：航空貨物輸送は取扱が減少し、販売価格の下落が進みましたが、運賃原価の削減に努めました。
- 東南アジア・オセアニア：航空貨物輸送は取扱が減少し、販売価格の下落が進みましたが、ロジスティクスは堅調でした。
- APLL：自動車関連品の鉄道輸送は堅調でしたが、リテール関連品の取扱が減少しました。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 派遣社員・パート社員数(名) |
|---|---|---|
| 日台韓 | 3,439 | 1,466 |
| 米州 | 1,478 | 330 |
| 欧州・中近東・アフリカ | 919 | 118 |
| 東アジア | 2,762 | 94 |
| 東南アジア・オセアニア | 3,642 | 739 |
| APLL | 6,267 | 121 |
| その他 | 144 | – |
| 合計 | 18,651 | 2,868 |
提出会社の従業員数は1,238名で、平均年齢は38.7歳、平均勤続年数は13.4年、平均年間給与は6,318,821円です。
関連企業
当社グループは、近鉄グループホールディングス株式会社を親会社とし、以下の主要な関連企業があります。
- Kintetsu World Express (Taiwan), Inc.
- Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.
- Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH
- Kintetsu World Express (HK) Ltd.
- KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.
- APL Logistics Ltd.
業績
| 指標 | 当期 | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 営業収入 | 733,823百万円 | -32.1% |
| 営業利益 | 18,068百万円 | -59.1% |
| 経常利益 | 21,497百万円 | -62.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,443百万円 | -77.0% |
各指標の増減について
営業収入は航空貨物輸送の取扱減少と販売単価の低下により減少しました。営業利益は原価削減に努めたものの、販売価格の下落が影響しました。経常利益は為替差益の減少が影響しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上が影響しました。
今後の見通し
| 指標 | 次期予想 | 当期比(%) |
|---|---|---|
| 営業収入 | 824,600百万円 | +12.4% |
| 営業利益 | 21,000百万円 | +16.3% |
| 経常利益 | 21,848百万円 | +1.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,684百万円 | +2.6% |
見通しの増減について
次期の見通しでは、営業収入と営業利益の増加が予想されています。これは、航空貨物輸送の需要回復と販売価格の安定化が期待されるためです。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加が見込まれています。
まとめ
当社グループは、航空貨物輸送の需要減少と販売価格の下落により、今期の業績は厳しい結果となりました。しかし、次期には需要回復と販売価格の安定化が期待されており、業績の改善が見込まれます。全体として、当社グループは持続的な成長を目指し、経営基盤の強化と成長戦略の実施に努めています。
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