| 企業名 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
|---|---|
| URL | https://www.hokuhoku-fg.co.jp/ |
| 業種 | 銀行業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 70895.0 |
| 所在地 | 富山市堤町通り１丁目２番２６号 |
企業概要
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
各事業の内容と状況
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めております。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 北陸銀行 | 2217 | 40.7 | 16.9 | 6270 |
| 北海道銀行 | 1941 | 39.6 | 16 | 5894 |
関連企業
- 株式会社北陸銀行（銀行業務）
- 株式会社北海道銀行（銀行業務）
- ほくほくＴＴ証券株式会社（金融商品取引業）
- 北銀リース株式会社（リース業務）
- 株式会社北陸カード（クレジットカード業務）
- 北陸保証サービス株式会社（信用保証業務）
- 北銀ソフトウエア株式会社（ソフトウェア業務）
- ほくほく債権回収株式会社（サービサー業務）
- 北銀ビジネスサービス株式会社（文書管理、事務集中処理業務）
- 道銀ビジネスサービス株式会社（文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務）
- 道銀カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）
- 株式会社道銀地域総合研究所（経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務）
- ほくほくキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
業績
| 指標 | 2022年度 | 2023年度 | 前期比(%) |
|---|---|---|---|
| 連結経常収益 | 187,883 | 190,104 | 1.18% |
| 連結経常利益 | 26,392 | 23,278 | -11.80% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,435 | 23,048 | 7.52% |
| 連結包括利益 | 229 | 67,683 | 29,457.64% |
| 連結純資産額 | 612,212 | 664,933 | 8.61% |
| 連結総資産額 | 16,172,700 | 16,382,886 | 1.30% |
| １株当たり純資産額 | 4,491.95 | 5,083.31 | 13.18% |
| １株当たり当期純利益 | 159.18 | 176.99 | 11.20% |
| 自己資本比率 | 3.76% | 4.03% | 7.18% |
| 連結自己資本利益率 | 3.52% | 3.66% | 3.98% |
| 連結株価収益率 | 5.81 | 10.94 | 88.29% |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,466,582 | 82,434 | 105.62% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 367,722 | 131,360 | -64.28% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,981 | -15,085 | -37.41% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,341,640 | 4,540,390 | 4.58% |
各指標の増減について
連結経常収益は、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上により増加しました。一方、連結経常利益は、債権放棄損の減少等により減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託解約益の計上により増加しました。
今後の見通し
| 指標 | 2023年度 | 2024年度予想 | 当期比(%) |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 23,278 | 38,000 | 63.23% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,048 | 25,000 | 8.45% |
見通しの増減について
2024年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ63.23%及び8.45%の増加が予想されています。これは、退職給付信託解約益の計上や法人税等の減少が主な要因です。
まとめ
当社グループの2023年度の業績は、連結経常収益が増加した一方で、連結経常利益は減少しました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、全体としては好調な結果となりました。今後の見通しとしては、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加が予想されており、引き続き好調な業績が期待されます。
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