2024-06-21有価証券報告書 東武鉄道株式会社

企業名 東武鉄道株式会社
URL https://www.tobu.co.jp/
業種 陸運業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 102135.0
所在地 墨田区押上一丁目1番2号







有価証券報告書の解説


企業概要

当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社11社で構成され、運輸事業、レジャー事業、不動産事業、流通事業など多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りです。

各事業の内容と状況

当社グループの事業は以下の通りです。

  • 運輸事業:鉄道業、バス・タクシー業、貨物運送業など
  • レジャー事業:遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業、ホテル業、スカイツリー業など
  • 不動産事業:不動産賃貸業、不動産分譲業、スカイツリータウン業など
  • 流通事業:百貨店業、ストア業、その他流通業など

各事業の現状と見通しについては、運輸事業では新型車両の導入や高架化工事の推進により、安全性と利便性の向上を図っています。レジャー事業では、インバウンド需要の回復に伴い、ホテル業やスカイツリー業が好調です。不動産事業では、スカイツリータウンのイベント開催や新規開業により増収を見込んでいます。流通事業では、百貨店のリニューアルや新規店舗の開業により、地域のニーズに対応しています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人) 平均臨時従業員数(人)
運輸事業 9129 225
レジャー事業 3612 1260
不動産事業 333 200
流通事業 2131 6997
その他事業 2940 2408
一般管理 239
合計 18384 11090

提出会社の従業員数は3280人で、平均年齢は48.1歳、平均勤続年数は27.1年、平均年間給与は6,773,109円です。

関連企業

当社グループには、上毛電気鉄道㈱、朝日自動車㈱、東武バス㈱、東武運輸㈱、東武レジャー企画㈱、東武興業㈱、東武トップツアーズ㈱、㈱東武ホテルマネジメント、東武タワースカイツリー㈱、東武不動産㈱、東武タウンソラマチ㈱、㈱東武百貨店、㈱東武宇都宮百貨店、㈱東武ストア、東武商事㈱、東武食品サービス㈱、東武建設㈱、東武谷内田建設㈱、東武ビルマネジメント㈱などの連結子会社があります。

業績

項目 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 前期比(%)
営業収益 (百万円) 653,874 496,326 506,023 614,751 635,964 3.5
経常利益 (百万円) 58,414 △9,892 27,406 54,815 72,033 31.4
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 35,530 △24,965 13,453 29,179 48,164 65.1
包括利益 (百万円) 23,079 △14,604 12,043 32,636 69,441 112.8
純資産額 (百万円) 473,969 453,103 459,219 480,575 541,713 12.7
総資産額 (百万円) 1,656,092 1,682,497 1,689,855 1,738,195 1,704,063 △2.0

各指標の増減について

営業収益は、国内旅行需要及びインバウンドの回復による運輸事業並びにレジャー事業の増収により、前期比3.5%増となりました。経常利益は、各セグメントの増収により前期比31.4%増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の増加により前期比65.1%増となりました。包括利益は、前期比112.8%増となり、純資産額も前期比12.7%増加しました。一方、総資産額は現金及び預金の減少等により前期比2.0%減少しました。

今後の見通し

項目 2024年3月 2025年3月予想 当期比(%)
営業収益 (百万円) 635,964 660,000 3.8
経常利益 (百万円) 72,033 75,000 4.1
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 48,164 50,000 3.8

見通しの増減について

今後の見通しとしては、営業収益はインバウンド需要のさらなる回復や新規事業の展開により、当期比3.8%増を見込んでいます。経常利益も同様に、当期比4.1%増を見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益も、当期比3.8%増を見込んでいます。

まとめ

当社グループは、運輸事業、レジャー事業、不動産事業、流通事業など多岐にわたる事業を展開しており、各事業の増収により業績は好調です。今後もインバウンド需要の回復や新規事業の展開により、さらなる成長が期待されます。総資産額の減少は見られましたが、純資産額の増加や各指標の改善により、全体的な業績は好調と評価できます。


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