2024-06-21有価証券報告書 三機工業株式会社

企業名 三機工業株式会社
URL https://www.sanki.co.jp/
業種 建設業
決算日 3月31日
資本金(百万円) 8105.0
所在地 中央区明石町8番1号






企業概要

この企業は、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を展開しています。主にビル空調、衛生、電気設備などの建築設備を手掛ける他、自動化・省力化を目的とした機械システム、環境保全のための上下水道および廃棄物処理施設を提供しています。

各事業の内容と状況

企業全体は、先述の四つの主要事業セグメントで構成されています。それぞれの事業の詳細は次の通りです。

  • 建築設備事業: 工場向けの産業空調や電気設備、ビルのファシリティシステムを提供しています。主要な関連企業には三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、三机建筑工程(上海)有限公司があります。
  • 機械システム事業: 搬送システムおよび搬送機器の製造・販売を行っています。主な関連企業は三機産業設備㈱です。
  • 環境システム事業: 上下水道施設や廃棄物処理施設を手掛けており、三機化工建設㈱および三機環境サービス㈱が主要な関連企業です。
  • 不動産事業: 保有する不動産の賃貸・管理を行っています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人) 従業員数(人)
建築設備事業 1814 48
機械システム事業 208 24
環境システム事業 362 294
不動産事業 4
その他 13 5
全社(共通) 258 1
合計 2659 372

従業員の平均年齢は42.3歳、平均勤続年数は17.9年、平均年間給与は約878万円となっています。

関連企業

  • 三機テクノサポート㈱: 建築設備事業を担当。
  • THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.: タイに拠点を持つ建築設備事業。
  • 三机建筑工程(上海)有限公司: 上海に拠点を持つ建築設備事業。
  • 三機産業設備㈱: 機械システム事業を担当。
  • 三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱: 環境システム事業を担当。
  • 三機パートナーズ㈱: 保険代理事業やリース事業、人材派遣事業を担当。

業績

項目 2022年 2023年 2024年 前期比(%)
受注高 (百万円) 202,250 228,554 232,396 1.7%
売上高 (百万円) 193,189 190,865 221,920 16.3%
経常利益 (百万円) 9,817 6,247 12,750 104.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,489 4,750 8,951 88.4%
包括利益 (百万円) 8,485 3,626 20,242 458.2%
純資産額 (百万円) 94,278 90,913 104,621 15.1%
1株当たり純資産額 (円) 1,685.20 1,666.36 1,967.03 18.0%
1株当たり当期純利益 (円) 115.13 85.80 165.58 93.0%
自己資本比率 (%) 51.2 52.6 51.7 -0.9%
自己資本利益率 (%) 7.0 5.1 9.2 80.4%
株価収益率 (倍) 12.1 17.1 12.9 -24.6%

各指標の増減について

売上高は、前期比で16.3%の増加となりました。これは、建築設備事業や環境システム事業の売上が順調に進捗したことが主要因です。親会社株主に帰属する当期純利益も前期比88.4%増加しました。主な理由は、増収に伴う工事採算性の改善とコスト管理の徹底が挙げられます。

今後の見通し

項目 2024年 2025年 当期比(%)
売上高 (百万円) 221,920 220,000 -0.9%
売上総利益 (百万円) 34,642 36,000 3.9%
経常利益 (百万円) 12,750 12,000 -5.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 8,951 8,500 -5.0%

見通しの増減について

今後の見通しとしては、売上高がほぼ横ばいで推移する見込みですが、売上総利益が3.9%の増加を見込んでいます。しかし、経常利益や当期純利益が若干の減少を予想しています。これは、資材費や労務費の上昇に対する対応策が十分でないことが影響すると見られます。

まとめ

全体的に見て、この企業は安定した成長を見せており、特に建築設備事業と環境システム事業が堅調です。従業員の状況や平均給与も良好であり、高いモチベーションがうかがえます。しかし、今後の経常利益や当期純利益についてはやや厳しい見通しが立っています。これに対処するため、コスト管理を更に徹底し、新技術の開発や市場のニーズに即したサービスの提供が必要となるでしょう。


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