| 企業名 | 三谷産業株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.mitani.co.jp/ |
| 業種 | 卸売業 |
| 決算日 | 3月31日 |
| 資本金（百万円） | 4808.0 |
| 所在地 | 金沢市玉川町１番５号 |
企業概要
当社グループは、当社、子会社27社、関連会社7社から構成され、主に化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連の事業を展開しています。セグメントとしては、これら6つの事業に加え、その他コンピュータ・事務機器の販売などを行っています。
各事業の内容と状況
以下は各事業区分とその主要商品、現状と見通しの概要です。
| 事業区分 | 主要商品 |
|---|---|
| 化学品関連事業 | 化学品の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬品の原薬の製造・販売、健康食品の販売、樹脂材料の販売など。 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売。 |
| 情報システム関連事業 | システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、アウトソーシングサービスなど。 |
| 空調設備工事関連事業 | 空調設備、給排水衛生設備、クリーンルーム、消防設備の設計・施工、電気工事、内装工事の施工。 |
| 住宅設備機器関連事業 | 住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売・設計・施工、家具の開発・販売。 |
| エネルギー関連事業 | 石油製品の販売、LPガス、家庭用燃料電池、太陽光発電システムの販売など。 |
従業員について
以下は従業員に関する情報です。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 化学品関連事業 | 387 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 1528 |
| 情報システム関連事業 | 350 |
| 空調設備工事関連事業 | 897 |
| 住宅設備機器関連事業 | 176 |
| エネルギー関連事業 | 80 |
| その他 | 40 |
| 全社（共通） | 111 |
| 合計 | 3569 |
さらに、管理職に占める女性労働者の割合は5.8％、労働者の育児休業取得率は100％、労働者の男女の賃金の差異は74％であることが示されており、男女平等の職場環境の整備が進められています。
関連企業
関連企業として、主要な連結子会社や持分法適用関連会社がいくつかあります。例えば、アクティブファーマ株式会社（三谷産業イー・シー株式会社）が挙げられます。これらの子会社は、それぞれ化学品関連事業やエネルギー関連事業などを展開しています。
業績
| 項目 | 2024年3月期 | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 95857 | 6.0 |
| 経常利益（百万円） | 2443 | 42.4 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2068 | 115.4 |
| 包括利益（百万円） | 6098 | 222.9 |
| 純資産額（百万円） | 47156 | 13.3 |
| 総資産額（百万円） | 94869 | 9.9 |
| 1株当たり当期純利益（円） | 33.59 | 115.4 |
| 自己資本比率（％） | 49.6 | 3.1 |
各指標の増減について
売上高は4つのセグメントの増加により+6.0%となり、営業利益は4.4%、経常利益は+42.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は115.4%増加しました。エネルギー関連事業および化学品関連事業を除く4つの事業セグメントでの成長が特に顕著です。
今後の見通し
| 項目 | 2025年3月期見込み | 当期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 101000 | 5.4 |
| 営業利益（百万円） | 1700 | 2.0 |
| 経常利益（百万円） | 2200 | -10.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1750 | -15.4 |
見通しの増減について
売上高は情報システム関連事業を除く事業セグメントの順調な増収により当期比5.4％増となる見込みです。しかしながら、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は10.0％減、15.4％減を見込んでいます。これは為替差益の減少や前期の非上場株式売却益の影響です。
まとめ
当社グループの業績は順調に成長しているものの、今後の見通しには課題が残る点もあります。企業としては持続的な事業成長と社会への貢献を目指し、多方面から経営のバランスを取ることを重視しています。投資家にとっては、成長性と安定性の両面を持つ企業として注目でき、特に樹脂・エレクトロニクス関連事業や空調設備工事関連事業の成長が期待されます。
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