企業名 | 株式会社テラスカイ |
---|---|
URL | https://www.terrasky.co.jp/ |
業種 | 情報・通信業 |
決算日 | 2月末日 |
資本金(百万円) | 464.0 |
所在地 | 中央区日本橋2-11-2 |
企業概要
当社グループは、クラウドコンピューティング市場において「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、ソリューション事業と製品事業を展開しています。国内市場においては、多数のクラウド導入実績を持ち、SalesforceやAWSなど主要クラウドサービスの導入支援を行っています。
各事業の内容と状況
当社の事業は大きく分けて二つのセグメントに分かれます。「ソリューション事業」と「製品事業」です。
ソリューション事業
ソリューション事業は、クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーション、クラウドERPの3つのサービスを提供しています。特に、Salesforce関連のクラウドインテグレーションが中心です。最近の売上高は順調に増加しています。
決算期 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
---|---|---|
第16期 | 11,159,900 | 116.5 |
第17期 | 14,088,600 | 126.2 |
第18期 | 17,643,100 | 125.2 |
製品事業
製品事業では、「SkyVisualEditor」、「mitoco X」、そして「mitoco」といったクラウドサービスを展開しています。これらの製品は国内市場だけでなく、一部海外市場でも販売しています。
製品名 | 決算期 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
---|---|---|---|
SkyVisualEditor | 第16期 | 383,724 | 107.8 |
SkyVisualEditor | 第17期 | 396,795 | 103.4 |
SkyVisualEditor | 第18期 | 409,790 | 103.2 |
mitoco X | 第16期 | 566,882 | 69.6 |
mitoco X | 第17期 | 602,030 | 106.2 |
mitoco X | 第18期 | 654,742 | 108.7 |
従業員について
当社には多くの専門技術を保有する従業員が在籍しており、クラウドに特化したエキスパートが多数在籍しています。
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
---|---|
ソリューション事業 | 990 |
製品事業 | 134 |
全社(共通) | 69 |
合計 | 1,193 |
関連企業
当社グループには多数の連結子会社が存在しており、多様な事業を展開しています。
会社名 | 事業内容 |
---|---|
株式会社テラスカイ | ソリューション事業と製品事業 |
TerraSky Inc. | 製品事業 |
株式会社スカイ365 | ソリューション事業 |
業績
決算年月 | 売上高(千円) | 経常利益(千円) | 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 包括利益(千円) | 純資産額(千円) | 総資産額(千円) |
---|---|---|---|---|---|---|
2020年2月 | 9,300,399 | 761,451 | 880,951 | 6,212,498 | 9,556,044 | 15,445,708 |
2021年2月 | 11,144,704 | 780,268 | 2,459,544 | 369,333 | 10,454,067 | 15,562,011 |
2022年2月 | 12,578,368 | 661,990 | 306,770 | △1,134,569 | 9,846,327 | 13,834,172 |
2023年2月 | 15,440,782 | 610,157 | 347,423 | 828,657 | 10,932,039 | 15,523,180 |
2024年2月 | 19,137,184 | 655,405 | 300,031 | 1,617,843 | 12,553,930 | 18,446,600 |
各指標の増減について
当期の業績は、売上高は23.9%増で好調ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は13.6%減少しました。理由は大規模投資および特別損失の計上によるものです。
リスクについて
当社特有のリスクには、クラウド市場の動向およびSalesforce市場への依存が挙げられます。市場の成長鈍化や競合他社の進出がある場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な人材の確保と従業員の流出もリスク要因です。
まとめ
当社はクラウド市場において成長を続けています。売上高と利益は増加しており、今後も成長が期待されます。ただし、特定市場への依存や人材の確保などのリスクも存在します。市場環境と内部の強化を通じて、引き続き成長を目指していく必要があります。
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