| 企業名 | 株式会社セレコーポレーション |
|---|---|
| URL | https://www.cel-co.com/ |
| 業種 | 建設業 |
| 決算日 | 2月末日 |
| 資本金（百万円） | 447.0 |
| 所在地 | 中央区京橋三丁目７番１号 相互館１１０タワー５階 |
企業概要
この企業はコンサルティングを通じてアパート経営の支援を行うことを主な事業としている企業です。主な活動領域は1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で、賃貸住宅事業、賃貸開発事業、賃貸経営事業の3つの主要事業があります。東京都に事業所を1か所、千葉県に工場を1か所展開しています。
各事業の内容と状況
賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、土地を保有するオーナー様に対するコンサルティングを行い、空間設計と自社製造の鋼材を用いたアパート建築を提供しています。オーナー様の課題解決に向けた提案が主な業務です。
賃貸開発事業
賃貸開発事業は、富裕層向けに地価が下落しづらいエリアでのアパート経営の提案を行っています。高い資産価値を持つ土地を仕入れ、自社で高付加価値のあるアパートを建築し販売しています。
賃貸経営事業
賃貸経営事業では、アパートの管理受託やプロパティマネジメント業務を行っています。自社施工物件だけでなく他社の物件の管理も受託し、アパート経営の運用と維持管理をサポートしています。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 従業員数(人) (臨時) |
|---|---|---|
| 賃貸住宅事業 | 113 | 23 |
| 賃貸開発事業 | 13 | 1 |
| 賃貸経営事業 | 30 | 8 |
| 全社(共通) | 24 | 3 |
| 合計 | 180 | 35 |
提出企業の従業員に関する統計情報は以下の通りです:
| 従業員数(人) | 従業員数 (臨時) | 平均年齢 | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 180 | 35 | 43.9歳 | 9年3ヵ月 | 7054 |
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱セレレントパートナーズ | 東京都中央区 | 10000 | 賃貸経営事業 | 100% | 当社顧客の不動産賃貸保証役員の兼任あり |
業績
| 回次 | 決算年月 | 売上高(千円) | 経常利益(千円) | 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 包括利益(千円) | 純資産額(千円) | 総資産額(千円) | 1株当たり純資産額(円) | 自己資本比率(％) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第29期 | 2020年2月 | 18,815,100 | 1,648,779 | 1,135,107 | 1,070,443 | 7,235,006 | 13,316,311 | 2,214.44 | 54.3 |
| 第30期 | 2021年2月 | 17,084,586 | 1,118,460 | 576,773 | 593,292 | 7,515,447 | 12,806,887 | 2,305.71 | 58.7 |
| 第31期 | 2022年2月 | 18,424,331 | 980,395 | 10,679,452 | 10,590,576 | 17,770,783 | 27,426,230 | 5,503.49 | 64.8 |
| 第32期 | 2023年2月 | 21,375,099 | 1,254,671 | 853,430 | 858,675 | 18,789,466 | 22,419,675 | 5,419.46 | 83.8 |
| 第33期 | 2024年2月 | 23,103,082 (+8.1%) | 1,658,456 (+32.2%) | 1,109,580 (+30.0%) | 1,123,941(+30.8%) | 19,431,935 (+3.4%) | 24,182,173 (+7.9%) | 5,720.38 (+5.5%) | 80.4(-3.4%) |
各指標の増減について
第33期の業績は全体的に好調でした。売上高は前年同期比で8.1%増加しました。特に経常利益は32.2%の大幅増加、親会社株主に帰属する当期純利益も30.0%増加しました。自己資本比率はわずかに減少しましたが、依然として高水準を維持しています。
リスクについて
気候変動について
気候変動により自然災害が発生した場合、修復費用が多額になる可能性、社会インフラの停止による供給停止が懸念されます。
法的規制について
建設業や不動産業の法令遵守は継続的に行われていますが、法改正や新たな規制への対応が不確実要素として存在します。
品質管理について
品質には万全を期していますが、契約不適合責任などが発生した場合、多額の費用がかかる可能性があります。
まとめ
総じて、この企業は安定的な成長を続けていることが見て取れます。各事業がじわじわと成長しており、特に賃貸開発事業と賃貸経営事業は好調です。リスク管理がしっかりしており、新しい市場や技術への対応力も高いです。投資家にとっては有望な選択肢と言えるでしょう。
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