| 企業名 | 株式会社近鉄百貨店 |
|---|---|
| URL | https://www.d-kintetsu.co.jp/ |
| 業種 | 小売業 |
| 決算日 | 2月末日 |
| 資本金（百万円） | 15000.0 |
| 所在地 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番４３号 |
企業概要
この企業は、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業を展開しており、以下のセグメントで構成されています: 百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業、その他事業。この企業は、各事業セグメントで独自の戦略を持ちながら、地域社会に貢献し、持続可能な経営を目指しています。
各事業の内容と状況
この企業は多岐にわたる事業を展開しています。それぞれの事業セグメントの概要と現状、今後の見通しについて以下にまとめます。
- 百貨店業: あべのハルカス近鉄本店の強化や地域中核店・郊外店のタウンセンター化に注力しており、売上高92,480百万円、営業利益2,542百万円と好調に推移しています。
- 卸・小売業: 輸入車販売が好調だが、サーモン価格の上昇が影響し、売上高13,539百万円、営業利益327百万円と増収減益です。
- 内装業: 大口工事受注により、売上高3,839百万円、営業利益893百万円と大幅増益です。
- 不動産業: 賃貸収入により、売上高295百万円、営業利益223百万円と安定しています。
- その他事業: 運送などの事業を展開しており、売上高3,351百万円、営業利益108百万円です。
従業員について
この企業は、全体で2,103人の従業員が働いています。詳細な従業員情報は以下の表にまとめました。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 従業員数（人） |
|---|---|---|
| 百貨店業 | 1,525 | (1,320) |
| 卸・小売業 | 201 | (69) |
| 内装業 | 105 | (14) |
| その他事業 | 272 | (845) |
| 合計 | 2,103 | (2,248) |
（注）従業員数の（）は臨時雇用者数の年間平均人員です。
関連企業
この企業グループには、親会社として近鉄グループホールディングス㈱があり、主要な連結子会社として㈱近鉄友の会、㈱ジャパンフーズクリエイト、㈱シュテルン近鉄、㈱近創などがあります。
業績
以下に、過去数年間の業績数値をまとめます。
| 回次 | 決算年月 | 売上高（百万円） | 経常利益（百万円） | 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 包括利益（百万円） | 純資産額（百万円） | 総資産額（百万円） | 自己資本比率（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第126期 | 2020年2月 | 283,466 | 4,479 | 3,225 | 2,882 | 38,843 | 130,512 | 29.8 |
| 第127期 | 2021年2月 | 218,351 | -1,293 | -4,949 | -4,392 | 33,643 | 123,420 | 27.3 |
| 第128期 | 2022年2月 | 98,146 | -572 | -775 | -686 | 33,311 | 119,384 | 27.9 |
| 第129期 | 2023年2月 | 107,848 | 1,945 | 1,893 | 2,085 | 34,586 | 118,343 | 29.2 |
| 第130期 | 2024年2月 | 113,506 | 3,864 | 2,777 | 3,393 | 37,317 | 115,364 | 32.3 |
（注）プラスは赤字で表示し、マイナスは青字で表示されます。
各指標の増減について
主な増減要因として、第127期および第128期におけるコロナウイルスの影響が大きく、第129期以降は経済活動の正常化に伴い、売上高や利益が回復傾向にあります。
リスクについて
この企業特有のリスクには以下のものがあります。
- 経営環境の変動
- 商品取引に関連するリスク
- 法律の規制や制度の変更
- 新規事業におけるリスク
- 自然災害や火災のリスク
- 情報システムの機能不全や個人情報の漏洩リスク
- 資金調達や金利変動のリスク
- ESG経営への取り組みの遅れ
- スタンダード市場上場維持基準のリスク
まとめ
総括すると、この企業は2024年2月期において売上高113,506百万円、営業利益3,864百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円を達成しており、現状は回復傾向にあります。しかし、経済情勢や法律の変更、新規事業のリスクなど複数のリスクに直面しているため、慎重な投資判断が求められます。今後もESG経営の推進と収益力強化に向けた取り組みを続けることで、持続可能な成長を目指している点に注目すべきです。
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