| 企業名 | 株式会社オンワードホールディングス |
|---|---|
| URL | https://www.onward-hd.co.jp/ |
| 業種 | 繊維製品 |
| 決算日 | 2月末日 |
| 資本金（百万円） | 30079.0 |
| 所在地 | 中央区日本橋三丁目１０番５号 |
目次
企業概要
当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。
各事業の内容と状況
- アパレル関連事業: 衣料品等の企画・製造・販売。主要な会社は株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードコーポレートデザイン、ジョゼフLTD.など。
- ライフスタイル関連事業: カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品などの製造販売。主要な会社は株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコなど。
従業員について
連結会社の状況 (2024年2月29日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) |
|---|---|---|
| アパレル関連事業 | 4264 | 896 |
| ライフスタイル関連事業 | 1366 | 525 |
| 全社(共通) | 120 | 5 |
| 合計 | 5750 | 1426 |
提出会社の状況 (2024年2月29日現在)
| 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 120 | 5 | 45.9 | 20.2 | 6455 |
関連企業
関連企業一覧:
| 会社名 | 所在地 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オンワード樫山 | 東京都中央区 | 100百万円 | 衣料品等の製造販売 | 100% |
| 株式会社大和 | 長野県安曇野市 | 60百万円 | カタログギフト等の企画販売 | 100% |
業績
| 回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 |
| 売上高 (百万円) | 248233 | 175899 | 168453 | 176072 | 189629 |
| 経常利益 (百万円) | -3,835 | -20,174 | 507 | 5319 | 10126 |
| 純資産額 (百万円) | 94036 | 59509 | 77257 | 85073 | 84995 |
| 総資産額 (百万円) | 234316 | 196052 | 157727 | 159198 | 171362 |
各指標の増減について
売上高は前期比7.7％増加し1,896億29百万円に達しました。経常利益は90.4％増加の101億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は116.0％増加の66億11百万円となりました。これらの増加は、営業活動の改善およびコスト管理の徹底が主な要因です。
リスクについて
- 消費者ニーズの変化: 景気変動や競合、ファッショントレンドの変動による影響が懸念されます。
- 気象状況によるリスク: 天候不順が売上に影響を与えるため、短サイクルの企画・生産体制を強化しています。
- 品質に関するリスク: 製品に関する事故が発生した場合、多額の費用負担が生じる可能性があります。
- 取引先に関するリスク: 取引先の信用不安による影響を最小限に抑えるための内部体制を強化しています。
- 知的財産権に関するリスク: 知的財産権の侵害が発生した場合、企業イメージの低下や費用負担が懸念されます。
- 法的規制に関するリスク: 法令を遵守するための体制を強化し、問題発生を防止しています。
- 情報に関するリスク: 不正アクセスや情報漏洩による影響を最小限に抑えるためのセキュリティ強化を行っています。
- 海外事業に関するリスク: 天災や政変、テロなどのリスクに対応するための体制を整備しています。
- 事業・資本提携に関するリスク: M&Aなどの投資について事前にリスクを十分に検討しています。
- 災害によるリスク: 自然災害や火災、事故などのリスクに対応するための防災ハンドブックを作成しています。
まとめ
当社はアパレル関連事業とライフスタイル関連事業を展開しており、売上高および利益ともに大幅な増加を示しています。経営者は引き続きコスト管理や事業構造改革を進めることで、さらなる成長を目指しています。現状は好調であり、中長期的な目標に向けた取り組みも進展しています。リスク管理においても様々な対策を講じており、将来的な成長基盤の強化が期待されます。
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