企業名 | 株式会社ミスターマックス・ホールディングス |
---|---|
URL | https://www.mrmax.co.jp/ |
業種 | 小売業 |
決算日 | 2月末日 |
資本金(百万円) | 10229.0 |
所在地 | 福岡市東区松田一丁目5番7号 |
株式会社ミスターマックスの有価証券報告書解説
企業概要
株式会社ミスターマックス・ホールディングスは、小売業を中心とした事業を展開する企業です。当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントで構成されており、主にディスカウントストア運営を手がけています。
各事業の内容と状況
当社グループの主要な事業は以下の通りです:
事業内容 | 会社名 |
---|---|
グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業 | 当社 |
家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業 | ㈱ミスターマックス |
当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業 | ㈱ロジディア |
従業員について
2024年2月29日現在、当社グループの従業員数は以下の通りです:
事業部門等の名称 | 従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) |
---|---|---|
小売及びこれに付随する事業 | 708 | 1,683 |
合計 | 708 | 1,683 |
提出会社の状況は以下の通りです:
従業員数(人) | 平均臨時雇用者数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
---|---|---|---|---|
75 | 22 | 43.9 | 17.2 | 6,866,204 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです:
名称 | 所在地 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
---|---|---|---|---|---|
㈱ミスターマックス | 福岡県福岡市 | 10百万円 | 小売業 | 100 | 店舗等賃貸及び経営指導。役員の兼任あり。 |
㈱ロジディア | 福岡県福岡市 | 10百万円 | 物流事業 | 100 | 事務所賃貸及び経営指導。役員の兼任あり。 |
業績
回次 | 決算年月 | 営業収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 包括利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
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第71期 | 2020年2月 | 122,319 | 2,238 | 1,321 | 1,282 | 24,694 | 83,604 |
第72期 | 2021年2月 | 131,789 | 5,748 | 3,542 | 3,595 | 27,863 | 82,306 |
第73期 | 2022年2月 | 124,831 | 4,346 | 2,853 | 2,867 | 29,706 | 82,216 |
第74期 | 2023年2月 | 126,904 | 4,523 | 3,427 | 3,628 | 32,452 | 81,932 |
第75期 | 2024年2月 | 129,570 | 2,908 | 2,444 | 2,557 | 34,129 | 83,511 |
各指標の増減について
売上高の増減については、EDLPを訴求した飲料やペット用品の売上が好調であり、PB商品の売上が前年比115.1%と増加しました。一方、利益率の高いコロナ関連商品の売上減少と荒利益率の低下が見られます。また、テナントからの賃貸収入の減少も影響しています。
経常利益および純利益に関しては、荒利益率の低下や長期借入金の返済等が影響して減少しました。
リスクについて
株式会社ミスターマックスの主なリスクは以下の通りです:
- 人事・労務関連のリスク:少子高齢化による労働力人口の減少に対応するための人材確保や育成の課題。
- レピュテーションリスク:SNSでの風評被害などによるブランド価値の損失リスク。
- 個人情報リスク:顧客の個人情報の流出や漏洩リスク。
- 事業継続リスク:自然災害やITシステムの障害による事業運営への影響。
- 情報セキュリティリスク:サイバー攻撃やシステム障害による影響。
まとめ
株式会社ミスターマックスは、日用消費財を中心に毎日安価で提供するディスカウントストアの運営を行っており、小売及びこれに付随する事業を主体としています。近年の売上は増加傾向にありますが、荒利益率の低下や経常利益の減少が課題となっています。今後の成長戦略として、新規店舗出店やオムニチャネル戦略、M&Aを推進して規模拡大を目指していることに注目したいです。
企業の成長を支えるため、人事・労務面のリスク管理やDX推進による業務効率の向上が重要となるでしょう。特に、サステナビリティへの取り組みや気候変動への対応も企業価値を高める要因として注視する必要があります。
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