| 企業名 | トミタ電機株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.tomita-electric.com/ |
| 業種 | 電気機器 |
| 決算日 | 1月31日 |
| 資本金（百万円） | 1966.0 |
| 所在地 | 鳥取市幸町１２３番地 |
企業概要
トミタ電機株式会社は、電子部品材料のフェライトコアや電子部品のコイル・トランスの製造および販売、さらには国内不動産の賃貸事業を展開しています。主な製品には、自社で製造するフェライトコア、コイル・トランスがあり、これらを国内外で販売展開しています。
各事業の内容と状況
トミタ電機は、電子部品材料事業としてフェライトコアとコイル・トランスを製造・販売しています。また、不動産賃貸事業も展開しています。電子部品材料事業は、最近の不安定な国際状況やエネルギー価格の上昇などの影響を受けつつも、新規開拓や品質改善に取り組んでいます。
従業員について
2024年1月31日現在、従業員数は以下の通りです。
| 区分 | 従業員数(人) |
|---|---|
| フェライトコア | 233 |
| コイル・トランス | 7 |
| 全社(共通) | 14 |
| 電子部品材料計 | 254 |
| 不動産賃貸 | ― |
| 合計 | 254 |
関連企業
トミタ電機株式会社の主要な関連企業は以下の通りです。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| TOMITA FERRITE LTD. (注) | Kowloon Bay Hong Kong | 191,360 千香港ドル | フェライトコアの販売 | 100.0 | 当社フェライトコア電子材料の購入及び販売資金援助 |
| 珠海富田電子有限公司 (ZHUHAI TOMITA ELE‐ CTRONICS LTD.) (注) | 中華人民共和国 広東省珠海市 | 9,203 千ＵＳドル | フェライトコアの製造及び販売 | 100.0 (100.0) | ― |
業績
トミタ電機株式会社の業績は以下の通りです。
| 回次 | 決算年月 | 売上高 (千円) | 経常利益 又は 経常損失 (千円) | 親会社株主に帰属する 当期純利益 又は 損失 (千円) | 包括利益 (千円) | 純資産額 (千円) | 総資産額 (千円) | 自己資本比率 (％) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第69期 | 2020年1月 | 1088674 | △204,142 | △166,180 | △175,085 | 3247353 | 4165993 | 77.9 |
| 第70期 | 2021年1月 | 1082064 | △119,278 | △97,912 | △144,236 | 3103117 | 3979950 | 78.0 |
| 第71期 | 2022年1月 | 1828540 | 138937 | 106723 | 189542 | 3292534 | 4262608 | 77.2 |
| 第72期 | 2023年1月 | 2004251 | 139247 | 95444 | 247312 | 3539528 | 4554061 | 77.7 |
| 第73期 | 2024年1月 | 1492393 | △23,794 | △33,594 | 52387 | 3780604 | 4697735 | 80.5 |
各指標の増減について
第73期においては売上高が前期比で25.5%減少し、経常損失が23794千円に達しました。これは世界的な景気低迷や中国市場での売上減少が主要な要因です。しかし、自己資本比率は80.5%に達しており、依然として強固な財務基盤を維持しています。
リスクについて
トミタ電機株式会社のリスクは以下の通りです。
- 経済情勢及び景気動向について: 主な販売先が日本国内及び東アジアであるため、これらの地域の経済情勢や製品需要動向の変動による影響を受ける可能性があります。
- 為替変動について: 外貨建取引の資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があり、財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
- 販売価格について: 電子部品業界の激しい価格競争に直面しているため、競争に対抗できない場合、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 新素材及び製品開発投資について: 成長性の確保を目的として新素材及び製品開発のために行う先行投資が、予定通りの収益を上げられなかった場合、財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
まとめ
トミタ電機株式会社は、電子部品材料の製造・販売及び不動産賃貸事業を展開する企業として、厳しい市場環境においても堅実な経営を続けています。売上高は減少したものの、強固な財務基盤と継続的な品質改善により、今後の成長が期待されます。特に新規市場の開拓や品質改善・コスト削減に注力し、利益重視の体制を整備しています。現状では横ばいに近いものの、積極的な改革と市場開拓により好転の見込みがあります。
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