| 企業名 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
|---|---|
| URL | https://orchestra-hd.co.jp/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 12月31日 |
| 資本金（百万円） | 194.0 |
| 所在地 | 渋谷区恵比寿四丁目２０番３号 |
企業概要
当社グループは、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、及びその他の事業を展開しています。連結子会社16社を抱え、特にデジタルトランスフォーメーション分野での技術革新とサービス提供に力を入れています。
各事業の内容と状況
デジタルトランスフォーメーション事業: システム開発やクラウドサービスの導入支援を行います。特にAI（人工知能）の活用などが進んでおり、技術革新に応じた新サービスの開発を続けています。
デジタルマーケティング事業: 運用型広告サービスやSEOコンサルティングを通じて、クライアント企業のマーケティング施策を総合的にサポートしています。市場の需要に併せて、新たなソリューションの提供にも力を入れています。
その他: 占いアプリ「ウラーラ」を中心としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売など、成長性・収益性の高い新規事業にも積極的に取り組んでいます。
従業員について
連結会社の従業員数
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| デジタルトランスフォーメーション事業 | 446 |
| デジタルマーケティング事業 | 384 |
| その他 | 43 |
| 全社（共通） | 43 |
| 合計 | 916 |
提出会社の従業員数
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 33 | 39.4 | 4.3 | 5753 |
関連企業
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社デジタルアイデンティティ | 東京都渋谷区 | 110,000 | デジタルマーケティング事業 | 100.0 | 役員の兼務2名 |
| 株式会社Sharing Innovations | 東京都渋谷区 | 436,525 | デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業 | 71.5 | 役員の兼務なし |
業績
主要な経営指標の推移
| 決算年月 | 売上高（千円） | 経常利益（千円） | 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 包括利益（千円） | 純資産額（千円） | 総資産額（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月 | 9,339,152 | 534,549 | 274,800 | 270,599 | 1,349,006 | 3,762,279 |
| 2020年12月 | 11,825,546 | 683,279 | 435,602 | 514,917 | 1,885,148 | 4,689,089 |
| 2021年12月 | 16,640,632 | 1,286,786 | 757,232 | 933,187 | 4,945,855 | 10,560,977 |
| 2022年12月 | 10,377,898 | 1,400,134 | 853,709 | 1,073,414 | 5,735,178 | 11,410,073 |
| 2023年12月 | 12,109,488 | 776,520 | 474,221 | 383,164 | 6,036,733 | 12,712,981 |
各指標の増減について
- 売上高は前年同期比 +16.7％ で増加。
- 経常利益は前年同期比 -44.5％ で減少。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比 -44.5％ で減少。
リスクについて
- 市場動向: 市場成長が阻害されると、事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 技術革新: 新技術への対応が遅れると競争力が低下する可能性があります。
- 新規事業: 新規事業の展開が計画通りに進まない場合、収益に影響を与える可能性があります。
- 人材確保と育成: 優秀な人材の確保ができない場合、競争力が低下する可能性があります。
- 法的規制: 法的規制に従わない場合、企業イメージの悪化や罰則の適用がある可能性があります。
まとめ
当社グループは、デジタルトランスフォーメーションとデジタルマーケティング分野での事業展開を進めながら順調な売上増加を記録しています。しかし、利益面では経常利益および純利益が減少しているため、今後のコスト最適化と売上拡大が課題となっています。総じて、現状はやや不調であり、改善が必要という評価です。
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