企業名 | ダントーホールディングス株式会社 |
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URL | https://www.danto.co.jp/ |
業種 | ガラス・土石製品 |
決算日 | 12月31日 |
資本金(百万円) | 1635.0 |
所在地 | 南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
企業概要
この企業は、主要な事業としてタイル関連事業、不動産事業、及び住宅金融事業を展開しています。タイル関連事業では、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、不動産事業では、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務に加え、不動産の賃貸も行っています。また、住宅金融事業では、米国で住宅ローンの提供を行っています。
各事業の内容と状況
タイル関連事業
主な関係会社には、株式会社Danto Tile、合同会社ELEMUS、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社、及び株式会社日本高分子材料研究所があります。2023年12月期の売上高は46億7千4百万円で、前年同期比5.8%の増加でした。製造コストの上昇により営業損失は発生しましたが、高付加価値商品の拡販により利益率の改善が見られました。
不動産事業
主な関係会社には、Danto USA Inc.、タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社があります。2023年12月期の売上高は9億8千7百万円で、前年同期比286.7%の増加となり、賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務を受託するなど、受託資産の拡大に努めました。
住宅金融事業
主な関係会社には、Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.があります。この事業は主に米国市場に焦点を当てており、SRE Technologies Inc.は持分法適用会社です。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時従業員数(人) |
---|---|---|
建設用陶磁器等事業 | 185 | 15 |
不動産事業 | 14 | 0 |
住宅金融事業 | 0 | 0 |
合計 | 199 | 15 |
また、提出会社(個別)の平均年齢は45.9歳、平均勤続年数は14年、平均年間給与は528万8329円です。
関連企業
主な関連企業には、株式会社Danto Tile、Danto USA Inc.、タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、合同会社ELEMUS、Danto Investment Management,Inc.、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社、及び株式会社日本高分子材料研究所などがあります。
業績
回次 | 決算年月 | 売上高(百万円) | 経常損失(△)(百万円) | 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | 包括利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) | 1株当たり純資産額(円) | 1株当たり当期純損失(△)(円) | 自己資本比率(%) | 自己資本利益率(%) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
第192期 | 2019年12月 | 6143 | △484 | △292 | △112 | 9994 | 13267 | 325.18 | △9.87 | 72.7 | △3.0 |
第193期 | 2020年12月 | 5415 | △1230 | △195 | △954 | 10160 | 20898 | 280.64 | △6.60 | 39.8 | △2.2 |
第194期 | 2021年12月 | 5018 | △1031 | △967 | △593 | 8162 | 11119 | 263.03 | △32.61 | 70.2 | △12.0 |
第195期 | 2022年12月 | 4644 | △1082 | △370 | 227 | 8386 | 11114 | 270.34 | △12.49 | 72.2 | △4.7 |
第196期 | 2023年12月 | 5554 | △954 | △955 | △698 | 9284 | 11959 | 253.05 | △29.47 | 69.1 | △11.7 |
各指標の増減について
売上高は2022年の4644百万円から2023年には5554百万円へと増加しましたが、経常損失や当期純損失は依然として発生しており、特に経常損失は当期で9億5千4百万円となっています。これは主に運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安が原因となり、製造コストや建設費への影響が大きいためです。
リスクについて
この企業特有のリスクとしては、以下の点が挙げられます:
- タイル関連事業における原材料価格の変動、エネルギー価格の高騰
- 不動産事業における市場の変動、不動産マネジメントの需要変化
- 為替相場の変動による影響
- 自然災害や感染症による生産停止リスク
まとめ
この企業はタイル関連事業、特に建設用陶磁器の製造・販売を中心に事業を展開しており、業績は徐々に回復基調にあります。しかし、エネルギー価格や原材料の高騰、および為替の影響などのリスク要因が多く、経常損失や純損失が依然として発生しています。全体的に見ると、企業の経営状況は回復基調にあるものの、リスク管理やコスト削減が必要不可欠であり、今後も厳しい状況が続くと予想されます。
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