2024-03-28有価証券報告書  ダントーホールディングス株式会社

企業名 ダントーホールディングス株式会社
URL https://www.danto.co.jp/
業種 ガラス・土石製品
決算日 12月31日
資本金(百万円) 1635.0
所在地 南あわじ市北阿万伊賀野1290番地






有価証券報告書の解説


企業概要

この企業は、主要な事業としてタイル関連事業、不動産事業、及び住宅金融事業を展開しています。タイル関連事業では、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、不動産事業では、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務に加え、不動産の賃貸も行っています。また、住宅金融事業では、米国で住宅ローンの提供を行っています。

各事業の内容と状況

タイル関連事業

主な関係会社には、株式会社Danto Tile、合同会社ELEMUS、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社、及び株式会社日本高分子材料研究所があります。2023年12月期の売上高は46億7千4百万円で、前年同期比5.8%の増加でした。製造コストの上昇により営業損失は発生しましたが、高付加価値商品の拡販により利益率の改善が見られました。

不動産事業

主な関係会社には、Danto USA Inc.、タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社があります。2023年12月期の売上高は9億8千7百万円で、前年同期比286.7%の増加となり、賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務を受託するなど、受託資産の拡大に努めました。

住宅金融事業

主な関係会社には、Danto Investment Management,Inc.及びSRE Technologies Inc.があります。この事業は主に米国市場に焦点を当てており、SRE Technologies Inc.は持分法適用会社です。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人) 臨時従業員数(人)
建設用陶磁器等事業 185 15
不動産事業 14 0
住宅金融事業 0 0
合計 199 15

また、提出会社(個別)の平均年齢は45.9歳、平均勤続年数は14年、平均年間給与は528万8329円です。

関連企業

主な関連企業には、株式会社Danto Tile、Danto USA Inc.、タッチストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、合同会社ELEMUS、Danto Investment Management,Inc.、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントー株式会社、及び株式会社日本高分子材料研究所などがあります。

業績

回次 決算年月 売上高(百万円) 経常損失(△)(百万円) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) 包括利益(百万円) 純資産額(百万円) 総資産額(百万円) 1株当たり純資産額(円) 1株当たり当期純損失(△)(円) 自己資本比率(%) 自己資本利益率(%)
第192期 2019年12月 6143 △484 △292 △112 9994 13267 325.18 △9.87 72.7 △3.0
第193期 2020年12月 5415 △1230 △195 △954 10160 20898 280.64 △6.60 39.8 △2.2
第194期 2021年12月 5018 △1031 △967 △593 8162 11119 263.03 △32.61 70.2 △12.0
第195期 2022年12月 4644 △1082 △370 227 8386 11114 270.34 △12.49 72.2 △4.7
第196期 2023年12月 5554 △954 △955 △698 9284 11959 253.05 △29.47 69.1 △11.7

各指標の増減について

売上高は2022年の4644百万円から2023年には5554百万円へと増加しましたが、経常損失や当期純損失は依然として発生しており、特に経常損失は当期で9億5千4百万円となっています。これは主に運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安が原因となり、製造コストや建設費への影響が大きいためです。

リスクについて

この企業特有のリスクとしては、以下の点が挙げられます:

  • タイル関連事業における原材料価格の変動、エネルギー価格の高騰
  • 不動産事業における市場の変動、不動産マネジメントの需要変化
  • 為替相場の変動による影響
  • 自然災害や感染症による生産停止リスク

まとめ

この企業はタイル関連事業、特に建設用陶磁器の製造・販売を中心に事業を展開しており、業績は徐々に回復基調にあります。しかし、エネルギー価格や原材料の高騰、および為替の影響などのリスク要因が多く、経常損失や純損失が依然として発生しています。全体的に見ると、企業の経営状況は回復基調にあるものの、リスク管理やコスト削減が必要不可欠であり、今後も厳しい状況が続くと予想されます。


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※有価証券報告書の内容を基に、ChatGPTによる類似企業の判定を行っています。