企業名 | オーナンバ株式会社 |
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URL | https://www.onamba.co.jp/ |
業種 | 非鉄金属 |
決算日 | 12月31日 |
資本金(百万円) | 2323.0 |
所在地 | 大阪市中央区南久宝寺町四丁目1番2号 |
企業概要
この企業は、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を中心とした事業を展開しています。連結財務諸表提出会社及び17社の連結子会社、1社の持分法適用関連会社、2社の非連結子会社によって構成されています。
各事業の内容と状況
- 電線・ケーブル: 主に日本国内外の製造拠点で製造・販売しています。
- ワイヤーハーネス: 自動車、産業機械、防災・環境関連製品を含む広範な市場に供給。
- 新エネルギー関連製品: 太陽光発電配線ユニットなどを製造。
- ハーネス加工用機械・部品: 電線加工マシンや部品を開発・供給。
今後の見通しとしては、グローバルな経済変動や環境規制の変化を注視しつつ、技術開発及び新市場開拓に注力する方針です。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
---|---|---|---|---|---|
日本 | 140 | 12 | 50.5 | 13.9 | 6181 |
従業員の平均年齢は50.5歳となっており、平均勤続年数は13.9年、平均年間給与は約618万円です。
関連企業
- オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社: 国内の電線製造・加工。
- ユニオンマシナリ株式会社: ハーネス加工用機械・部品の製造・販売。
- アスレ電器株式会社: 電線の加工品販売。
- O&S CALIFORNIA, INC: 北米地域で電線の加工・販売。
- 欧南芭(上海)貿易有限公司: 中国地域での電線の加工品販売。
業績
項目 | 単位 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 |
---|---|---|---|---|---|---|
売上高 | (千円) | 35,750,134 | 31,389,933 | 36,952,987 | 43,638,163 | 44,758,380 |
経常利益 | (千円) | 876,838 | 982,878 | 1,287,097 | 2,912,099 | 2,532,717 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 505,653 | 524,393 | 1,017,610 | 2,133,811 | 1,984,468 |
包括利益 | (千円) | 552,048 | 424,240 | 2,675,384 | 3,107,432 | 2,507,194 |
純資産額 | (千円) | 15,792,841 | 16,079,226 | 18,292,900 | 21,185,472 | 23,468,390 |
総資産額 | (千円) | 28,385,987 | 27,897,563 | 32,940,620 | 36,874,684 | 37,075,786 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,244.47 | 1,266.01 | 1,462.19 | 1,689.52 | 1,880.77 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 40.52 | 43.03 | 83.50 | 175.09 | 162.84 |
自己資本比率 | (%) | 53.4 | 55.3 | 54.1 | 55.8 | 61.8 |
自己資本利益率 | (%) | 3.35 | 3.43 | 6.12 | 11.11 | 9.12 |
各指標の増減について
売上高: 前年比2.6%増(+2.6%)
経常利益: 前年比13.0%減(-13.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益: 前年比7.0%減(-7.0%)
売上高は前年を上回りましたが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ減少しました。これは、中国市場の低迷や為替の変動などが影響しています。
リスクについて
- 為替及び法規制リスク: グローバル活動による為替変動や法規制のリスク。
- 原材料価格の変動リスク: 特に銅や塩ビコンパウンドの価格変動。
- 固定資産の減損リスク: 減損の発生リスクあり。
- 災害リスク: 自然災害やテロなどのリスク。
特に、為替変動や原材料価格の急激な変動、災害などが経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
この企業は売上高が増加したものの、利益面では減少が見られました。経営環境の変動や為替変動、材料価格の高騰など多くのリスクを抱えています。しかし、研究開発や新製品開発に力を入れている点は評価できます。今後もこれらの課題と向き合いながら持続的な成長を目指しています。
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