| 企業名 | 株式会社ギフティ |
|---|---|
| URL | https://giftee.co.jp/ |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 決算日 | 12月末日 |
| 資本金（百万円） | 511.0 |
| 所在地 | 品川区東五反田２－１０－２ |
企業概要
当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間にさまざまな縁を育むサービスを提供する」ビジョンのもと、以下の主要なサービスを展開しています：
- 「giftee」サービス – 個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入・送付するサービス。
- 「giftee for Business」サービス – 法人がキャンペーン等で利用するためにeギフトを購入するサービス。
- 「eGift System」サービス – eギフト発行企業がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うシステム。
- 地域通貨サービス – 地域通貨の電子化ソリューションを提供。
各事業の内容と状況
当社の主要サービス及び各サービスの現状は次の通りです：
- 「giftee」サービス: メールやSNSを通じて個人間でギフトを贈ることができるサービスです。2011年の提供開始以来、会員数は214万人に達しています（2023年12月末時点）。
- 「giftee for Business」サービス: 法人の販促活動等での利用が可能なeギフトサービスです。2023年度には1,778社の利用企業がありました。
- 「eGift System」サービス: 飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うシステムを提供しています。2023年度末現在、315社が利用しています。
- 地域通貨サービス: 地域通貨の電子化を進めるソリューションを提供しています。長崎県の「しまとく通貨」、東京都の「しまぽ通貨」などで利用されています。
従業員について
| 2023年12月31日 | |
|---|---|
| 従業員数 | 316名(58名) |
| 平均年齢 | 33.1歳 |
| 平均勤続年数 | 2.67年 |
| 平均年間給与 | 6,484千円 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 32.5% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
注: ()内は臨時雇用者数を示しています。
関連企業
主な関連企業は以下の通りです：
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 |
|---|---|---|---|---|
| GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | 9,568千リンギット | eギフトプラットフォーム事業 | 100.00% |
| ソウ・エクスペリエンス株式会社 | 東京都渋谷区 | 68百万円 | eギフトプラットフォーム事業 | 100.00% |
業績
| 回次 | 決算年月 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 包括利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第10期 | 2019年12月 | 1767 | 523 | 384 | 384 | 3532 | 4352 |
| 第11期 | 2020年12月 | 3082 | 1103 | 752 | 748 | 4354 | 6204 |
| 第12期 | 2021年12月 | 3725 | 248 | 150 | 158 | 7787 | 18945 |
| 第13期 | 2022年12月 | 4723 | 352 | 10 | 91 | 8094 | 19769 |
| 第14期 | 2023年12月 | 7226 (+53.0%) | 1239 (+251.5%) | 129 (+1,077.1%) | 86 (-5.5%) | 8305 (+2.6%) | 22164 (+12.1%) |
各指標の増減について
2023年の売上高や経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。これは主に「giftee for Business」および「地域通貨」サービスの売上が顕著に伸びたことによります。一方で、包括利益は若干の減少が見られました。主要な要因としては、投資有価証券評価損の計上が挙げられます。
リスクについて
当社特有のリスクについて以下の事項が考えられます：
- システム障害 – 人為的ミスや自然災害などによりシステム障害が発生する可能性があり、その場合サービス提供に重大な影響を及ぼします。
- 個人情報保護 – 個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求が生じる恐れがあります。
- 人材の確保・育成 – 優れた人材の確保と育成が計画通りに進まない場合、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性があります。
まとめ
当社の業績は2023年度において著しく成長を遂げていると言えます。特に「giftee for Business」および「地域通貨」サービスの急成長が業績を押し上げる主要な要因となっています。しかしながら、システムの安定性や人材の確保などのリスク管理が引き続き重要です。
総合的に見て、現状および見通しの観点から、当社の業績は好調であると評価されます。このままの成長を維持できるようリスク管理を徹底し、さらなるサービス開発や事業拡大に努めることが推奨されます。
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