| 企業名 | 株式会社イトーキ |
|---|---|
| URL | https://www.itoki.jp/ |
| 業種 | その他製品 |
| 決算日 | 12月31日 |
| 資本金（百万円） | 7351.0 |
| 所在地 | 大阪市中央区淡路町一丁目６番１１号 |
企業概要
当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社７社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
各事業の内容と状況
ワークプレイス事業: ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を提供。オフィス家具やテレワーク用家具、学習家具など多岐にわたる製品・サービスを展開。
主な関係会社: 伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、三幸ファシリティーズ㈱、Tarkus Interiors Pte Ltd.
設備機器・パブリック事業: 物流施設や公共施設向けの安全で魅力的な商品を提供。立体自動倉庫システムやオフィスセキュリティシステム、商業施設機器などを取り扱う。
主な関係会社: ㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所。
IT・シェアリング事業: 企業におけるDXの推進、新たな価値創造を支援するサービスを展開。オフィスシェアリングやITシステム開発、システム検証などを提供。
主な関係会社: ㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱。
注: 2024年12月期より「IT・シェアリング事業」の一部をワークプレイス事業へ移管。
従業員について
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
|---|---|
| ワークプレイス事業 | 2,531 |
| 設備機器・パブリック事業 | 1,060 |
| IT・シェアリング事業 | 124 |
| 全社（共通） | 177 |
| 合計 | 3,892 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 2,153 | 42歳8ヵ月 | 15年4ヵ月 | 7,193,590 |
関連企業
主要な関連企業:
伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、三幸ファシリティーズ㈱、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、 ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD.、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所。
業績
| 回次 | 決算年月 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) | 包括利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第70期 | 2019年12月 | 122,174 | 945 | △550 | △210 | 45,834 | 108,778 |
| 第71期 | 2020年12月 | 116,210 | 1,881 | △235 | △1,338 | 44,189 | 105,096 |
| 第72期 | 2021年12月 | 115,905 | 2,437 | 1,166 | 1,441 | 45,076 | 103,898 |
| 第73期 | 2022年12月 | 123,324 | 4,177 | 5,294 | 5,239 | 49,910 | 115,288 |
| 第74期 | 2023年12月 | 132,985 | 8,555 | 5,905 | 6,715 | 54,999 | 117,437 |
各指標の増減について
売上高は前期比7.8%の増加，経常利益は104.8%の増加，純資産額は10.2%の増加となりました。
主要な増減要因は、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の需要拡大及び原材料価格の上昇に対応した売上増加が挙げられます。
リスクについて
当社グループは以下のリスクに直面しています:
・重要品質問題
・情報漏洩、サイバー攻撃
・重大労働災害
・災害や事故による業務停止
・サプライチェーンリスク
・情報システムの計画外停止
これらのリスクは企業の業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
当連結会計年度において、当社グループは業績の増加及び財務の改善を達成しました。特に、ワークプレイス事業及び設備機器・パブリック事業の伸長が顕著です。
リスク管理体制も充実しており、今後の成長が期待されます。ただし、地政学的リスクや資材価格の変動には注意が必要です。全体的な見通しは好調です。
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