企業名 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
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URL | https://corporate.canon.jp/profile |
業種 | 卸売業 |
決算日 | 12月31日 |
資本金(百万円) | 73303.0 |
所在地 | 港区港南2丁目16番6号 |
企業概要
当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社14社によって構成され、キヤノングループの一員として日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを展開しています。
各事業の内容と状況
当社グループの事業は以下のように分類されます:
- コンスーマ: デジタルカメラやインクジェットプリンターなど、個人向けの製品を販売。
- エンタープライズ: 大企業向けに、経営課題解決ソリューションとキヤノンの入出力機器を提供。
- エリア: 中小企業向けに経営課題解決ソリューションとキヤノンの入出力機器を提供。
- プロフェッショナル: 印刷業向けに、高速連帳プリンターなどを提供。
- 産業機器: 半導体製造装置や検査計測装置を主に提供。
- ヘルスケア: 医療分野向けにITソリューションと医療機器を提供。
従業員について
セグメントの名称 | 従業員数(名) | 臨時雇用者数(名) |
---|---|---|
コンスーマ | 563 | - |
エンタープライズ | 5464 | 1,920 |
エリア | 5511 | 1 |
プロフェッショナル | 854 | 131 |
その他 | 1760 | 319 |
全社(共通) | 1937 | 4 |
合計 | 16089 | 2,375 |
注: 平均年間給与は8,352,637円、平均年齢は48.8歳、平均勤続年数は25.2年です。
関連企業
名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) | 関係内容 |
---|---|---|---|---|---|
キヤノンITソリューションズ株式会社 | 東京都 港区 | 3617 | エンタープライズ | 100.0 | ソフトウエア開発の業務委託及びシステム運用委託 役員の兼任 2名 |
キヤノンシステムアンドサポート株式会社 | 東京都 港区 | 4561 | エリア | 100.0 | 当社商品の販売及びサービスの業務委託 役員の兼任 2名 |
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社 | 東京都 港区 | 2744 | プロフェッショナル | 100.0 | 当社商品の販売 役員の兼任 1名 |
業績
回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
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決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 |
売上高 (百万円) | 621134 | 545060 | 552085 | 588132 | 609473 +3.6% |
経常利益 (百万円) | 33937 | 35236 | 41096 | 50991 | 53585 +5.1% |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 22250 | 21997 | 29420 | 35552 | 36493 +2.6% |
包括利益 (百万円) | 30965 | 27530 | 37640 | 36710 | 48352 +31.7% |
純資産額 (百万円) | 325092 | 346114 | 374676 | 400372 | 435509 +8.8% |
総資産額 (百万円) | 503698 | 506604 | 526418 | 543740 | 557366 +2.5% |
各指標の増減について
過去5年間の比較を基に、詳細な結果と要因を分析します。
- 売上高は前年同期比で3.6%増加、特にITプロダクトやインフラサービスの売上拡大が寄与しました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は2.6%増加、全体的な事業回復と効率改善が主な要因です。
- 包括利益は大幅に31.7%増加、主に市場価値の変動や為替変動の影響です。
リスクについて
この企業特有のリスクとしては以下の点が挙げられます:
- 市場の競合と変動による影響: オフィスMFPやデジタルカメラ関連市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性。
- システム開発のリスク: 追加工数の発生に伴うコストの増加リスク。
- 情報管理のリスク: サイバー攻撃や情報漏洩による影響。
- 自然災害リスク:
- 貸倒れリスク: 取引先の経営状況により回収不能となるリスク。
- 親会社との関係: キヤノン株式会社の方針変更が企業に影響を与える可能性。
まとめ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は、日本市場でのキヤノン製品の販売とともに、ITソリューションなどの独自事業も展開しており、特にエンタープライズセグメントでの成長が目立ちます。業績は近年堅調で、総合的に見ても企業価値は向上しています。ただし、市場の変動や親会社の影響など、留意すべきリスクも存在します。全体として、現状と見通しは好調と言えるでしょう。
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