2024-03-26有価証券報告書  株式会社遠藤製作所

企業名 株式会社遠藤製作所
URL http://endo-mfg.co.jp/
業種 その他製品
決算日 12月31日
資本金(百万円) 1241.0
所在地 燕市東太田987番地






有価証券報告書の解説


企業概要

当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を主な事業としています。戦略的パートナーシップを築くことで競争優位を確立し、持続可能な成長を目指しています。

各事業の内容と状況

当社グループは以下の3つの主要事業を展開しています:

  • ゴルフ事業: 主にゴルフクラブヘッドの製造・販売を行っています。特に鍛造製法を得意とし、国内外の企業向けにOEM生産を実施しています。
  • メタルスリーブ事業: OA機器等に使用されるメタルスリーブ(金属製極薄管)を製造・販売しています。当社が製品の企画・開発を行い、タイの子会社が製造を担当しています。
  • 鍛造事業: 自動車や農耕機などの鍛造部品の製造・販売を行い、タイの子会社が生産を担当しています。

従業員について

セグメントの名称 従業員数(人) 従業員数(人)
ゴルフ事業 732 (226)
メタルスリーブ事業 104 (-)
鍛造事業 390 (13)
全社(共通) 25 (1)
合計 1251 (240)

従業員の平均年齢は45.1歳、平均勤続年数は16.8年、平均年間給与は6,343,837円です。

関連企業

主要な関連企業は以下の通りです:

名称 住所 資本金 主要な事業内容 議決権の所有割合(%)
エポンゴルフ株式会社 新潟県燕市 32百万円 ゴルフ事業 100
ENDO THAI CO.,LTD. タイ国バンコク都 385百万バーツ ゴルフ事業 100
ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD. タイ国チャチンサオ県 230百万バーツ メタルスリーブ事業 100
ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD. タイ国チャチンサオ県 270百万バーツ 鍛造事業、ゴルフ事業 100

業績

回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高(千円) 9,773,969 8,276,401 12,589,516 14,582,181 15,709,155
経常利益(千円) 185,816 64,574 1,809,539 1,829,162 1,149,432
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 265,682 −88,102 1,601,592 796,805 762,905
包括利益(千円) 1,006,408 −660,120 1,600,568 1,768,645 1,753,543
純資産額(千円) 16,022,742 15,239,646 16,734,410 18,372,605 19,970,105
総資産額(千円) 18,804,741 17,964,046 20,479,223 21,868,342 24,018,604

各指標の増減について

2023年度の経常利益は前年比37.2%減少し、1,149,432千円となっています。これは、急激な円安や原油価格、原材料の高騰などの外部要因により利益が圧迫されたためです。

売上高は前年比7.7%増となり、需要の回復や新製品の市場投入が寄与しました。

リスクについて

  • OEM企業としてのリスク:相手先メーカーの営業施策や外注施策の影響を強く受ける可能性があります。
  • 為替変動リスク:タイにある子会社の現地通貨建て取引が影響を受け、円換算時に為替変動の影響を受けます。
  • 海外製品との価格競争リスク:特に中国製品との価格・品質競争が激しさを増しており、シェア維持が難しくなる可能性があります。
  • 原材料の高騰リスク:チタンなどの主要原材料が高騰すると直接的な影響を受ける可能性があります。
  • 品質リスク:特に自動車部品において品質管理が不十分であった場合、重大なリコールや多額の賠償責任が発生する可能性があります。
  • 災害リスク:特定地域への依存度が高いため、地震や洪水などの自然災害が生産に大きな影響を与える可能性があります。
  • 海外事業リスク:タイの政治・経済情勢の変動や社会的不安が事業活動に影響を与える可能性があります。

まとめ

当社の各事業は、売上高の増加や新規市場の開拓により成長を続けていますが、急激な円安や原材料の高騰等によって利益面では課題も抱えています。特にゴルフ事業と鍛造事業においては、効率化とコスト削減の努力が続けられています。一方、メタルスリーブ事業は需要の減少傾向が続いており、こちらもさらなる対策が必要です。リスク管理の強化が今後の安定成長の鍵です。


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