| 企業名 | テクノアルファ株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.technoalpha.co.jp/ |
| 業種 | 卸売業 |
| 決算日 | 11月30日 |
| 資本金（百万円） | 100.0 |
| 所在地 | 品川区西五反田２丁目２７－４ 明治安田生命五反田ビル |
企業概要
当社グループは、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、SI（システムインテグレーター）事業およびサイエンス事業の4つの事業を展開している企業です。当社、連結子会社の株式会社ペリテック、および非連結子会社のPERITEC CO.,LTD.の合計3社で構成されています。
各事業の内容と状況
エレクトロニクス事業
半導体製造装置やその他の電子材料を主に販売しています。国内販売代理店として輸入販売を行うほか、自社製造装置の販売も行います。2023年の売上高は3,040,716千円(前年比 -1.1%)、営業利益は228,155千円(前年比 -30.8%)です。円安による仕入価格の上昇が利益に影響しました。
マリン・環境機器事業
ライフボートやボートダビットなどを国内外のメーカーから調達し販売しています。また、液体分離膜の販売も行います。2023年の売上高は379,587千円(前年比 +60.1%)、営業利益は59,681千円(前年比 +36.6%)です。主力商品の拡充に注力し、成果を上げました。
SI事業
計測・制御システムの受託開発を行い、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しています。2023年の売上高は856,208千円(前年比 +12.9%)、営業利益は13,507千円(前年比 -75.6%)です。利益面での課題がありますが、事業強化が進んでいます。
サイエンス事業
理化学機器の開発・製造・仕入を行い主に国内の大学や研究所に販売を行います。2023年の売上高は93,146千円(前年比 -53.3%)、営業損失は15,731千円です。売上・利益ともに低調でしたが、引き合いは増加傾向にあります。
従業員について
連結会社の状況 (2023年11月30日現在)
| 部門 | 従業員数(人) |
|---|---|
| エレクトロニクス事業 | 37 |
| マリン・環境機器事業 | 6 |
| SI事業 | 33 |
| サイエンス事業 | 3 |
| 全社（共通） | 8 |
| 合計 | 87 |
提出会社の状況 (2023年11月30日現在)
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 54 | 45.3 | 9.8 | 6,655,982 |
関連企業
連結子会社
- 株式会社ペリテック（SI事業、群馬県高崎市、資本金30百万円、議決権の所有割合100%）
業績
業績の数値 (単位:千円)
| 決算期 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,422,530 | 2,329,608 | 3,148,087 | 4,268,414 | 4,369,659 |
| 経常利益 | 300,664 | -2,730 | 181,009 | 344,957 | 238,294 |
| 当期純利益 | 224,614 | -5,435 | 113,390 | 229,226 | 166,217 |
| 包括利益 | 228,627 | -10,209 | 127,385 | 214,026 | 167,548 |
| 純資産額 | 1,501,340 | 1,438,157 | 1,521,397 | 1,687,713 | 1,802,231 |
| 総資産額 | 2,230,224 | 2,167,309 | 2,588,018 | 2,771,195 | 2,973,888 |
当期の各数値と見通し
売上高は4,369,659千円で前期比 +2.4% の増加でした。経常利益は238,294千円で前期比 -30.9% の減少、当期純利益は166,217千円で前期比 -27.5% の減少でした。
各指標の増減について
売上高の増加は新商材の販売強化の成果ですが、経常利益や当期純利益の減少は円安による仕入コストの上昇が主な原因です。特にエレクトロニクス事業の利益率が悪化しました。
リスクについて
エレクトロニクス事業への依存
エレクトロニクス事業の売上が総売上の大部分を占めており、当該事業の販売は業績に大きな影響を与えます。
販売店契約の影響
主要製品であるワイヤボンダーの供給元との契約が解除されるリスクがあり、これが実現した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
為替の影響
多くの仕入が外貨建てで行われているため、為替変動が直接業績に影響します。
まとめ
2023年度は売上高こそ増加したものの、円安による仕入価格の上昇が利益を圧迫しました。エレクトロニクス事業への依存度が高く、新商材の開発と販売強化が必要です。特に、為替リスクの管理や販売店契約の維持が課題です。今後の見通しとしては、既存事業の強化と並行して、新しいビジネスモデルの確立が求められます。総じて、現状はやや不調に傾いており、戦略的な経営が必要とされます。
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