企業名 | サンケイ化学株式会社 |
---|---|
URL | https://www.sankei-chem.com/ |
業種 | nan |
決算日 | 11月30日 |
資本金(百万円) | 664.0 |
所在地 | 鹿児島市南栄2丁目9番地 |
有価証券報告書のポイントを分かりやすく解説!
有価証券報告書とは、企業の経営状態や財務状態、将来の見通しについて詳細に記載された資料で、投資家が投資判断を行う際の重要な情報源となります。今回は、サンケイ化学株式会社の有価証券報告書を参考にして、その内容の要点を分かりやすく解説します。
企業概要
各事業の内容と状況
サンケイ化学株式会社は、主に農薬の製造販売とそれに関連する防除事業を行っています。全国農業協同組合連合会(全農)を通じた販売や、商社・特約店を介した販売など、多岐にわたる販売チャネルを持っています。また、国内外で安定供給が課題となっている中、環境に配慮した製品も展開中です。
従業員について
サンケイ化学株式会社の従業員数は以下の通りです。
会社名 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
---|---|---|---|---|
サンケイ化学㈱ | 109 | 44.2 | 18.6 | 4,762,661 |
富士グリーン㈱ | 6 | – | – | – |
㈱サンケイグリーン | 12 | – | – | – |
合計 | 127 | – | – | – |
関連企業
サンケイ化学株式会社は、子会社である富士グリーン㈱と㈱サンケイグリーン、持分法適用関連会社である琉球産経㈱と連携して事業を展開しています。以下は主要な関連企業です。
名称 | 資本金 (千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(%) |
---|---|---|---|
富士グリーン㈱ | 10,000 | 農薬の販売、防除業 | 100.0 (5.0) |
㈱サンケイグリーン | 10,000 | 農薬の販売、防除業 | 52.6 |
琉球産経㈱ | 95,000 | 農薬、化学工業品の製造販売 | 24.1 |
業績
以下はサンケイ化学株式会社の最近5年間の業績です。
決算年月 | 売上高(千円) | 経常利益(千円) | 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 総資産額(千円) | 自己資本比率(%) |
---|---|---|---|---|---|
2019年11月 | 6,729,824 | 186,692 | 129,195 | 7,050,191 | 35.42 |
2020年11月 | 6,711,735 | 209,205 | 146,569 | 7,113,421 | 36.51 |
2021年11月 | 7,032,273 | 453,731 | 313,652 | 7,640,665 | 37.75 |
2022年11月 | 7,242,723 | 302,371 | 212,309 | 8,066,382 | 38.30 |
2023年11月 | 5,998,087 | 37,851 | 36,623 | 7,543,619 | 41.07 |
各年度の売上高と利益の推移をご覧いただければ、過去5年間の業績の状況を把握できます。今年度の売上高は前年比-17.2%の5998億円と、大幅に減少していることがわかります。
各指標の増減について
- 売上高の減少は、農薬の価格改定前の駆け込み需要の反動や、気象条件による需要変動、大口取引先の減少などが影響しています。
- 経常利益の減少は、販売管理費や輸送コストの増加が一因とされています。
- 自己資本比率は増加傾向にあり、財務基盤の強化が伺えます。
リスクについて
この企業特有のリスクとして、以下の点が挙げられます。
- 原材料価格の変動:原油価格や為替相場の変動が原材料価格に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 気象条件:気象条件により農薬の需要が大きく変動するため、収益が不安定になる可能性があります。
- 規制対応:農薬取締法などの法規制に対する対応が必要であり、新たな規制が追加されることでコスト増加や販売制限のリスクがあります。
- 事故・災害:自然災害や工場設備のトラブルが生産・販売に影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
サンケイ化学株式会社は農薬の製造・販売を中心に事業を展開しており、環境に配慮した製品の開発にも取り組んでいます。2023年11月期の業績は、売上高・利益ともに減少しましたが、財務基盤の強化は続いています。今後の展望としては、厳しい市場環境においても差別化を図り、持続可能な成長を目指すことが求められます。
アナリストとしての視点では、現状はやや厳しい状況と言えますが、長期的な視野で見れば成長ポテンシャルは依然として存在する企業です。特に、環境対応型製品の開発が進むことで、今後の業績回復が期待されます。
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