| 企業名 | イーサポートリンク株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.e-supportlink.com/ |
| 業種 | サービス業 |
| 決算日 | 11月30日 |
| 資本金（百万円） | 2471.0 |
| 所在地 | 豊島区高田二丁目１７番２２号 |
有価証券報告書の解説
企業概要
各事業の内容と状況
当社グループは、生鮮青果流通業に関連するシステムや業務受託サービス、青果売場構築支援サービスを提供しています。また、国産農産物や有機農産物の仕入販売も行っています。主な事業内容は以下のとおりです。
オペレーション支援事業
– イーサポートリンクシステム: 生産者や加工業者、流通業者などが利用できるシステム。サプライチェーン上流から下流までの情報を共有化、効率化します。
– 生鮮MDシステム: 小売・量販店向けの取引サポートシステムで、幅広い商品に対応し、取引の効率化を図ります。
– 受託業務サービス: 受注代行、売掛管理、出荷付随代行など、多岐にわたる業務代行サービスを提供しています。
農業支援事業
– リンゴや国産農産物の仕入販売を行い、子会社を通じて有機農産物の仕入販売も行っています。
従業員について
連結会社の状況:
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| オペレーション支援事業 | 92 |
| 農業支援事業 | 26 |
| 全社（共通） | 27 |
| 合計 | 145 |
提出会社の状況:
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 141 | 42.8 | 10.5 | 5963 |
関連企業
主要な関連企業は以下の通りです:
| 名称 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） |
|---|---|---|
| 株式会社シェアガーデンホールディングス | 農業支援事業 | 68.3 |
| 株式会社オーガニックパートナーズ | 農業支援事業 | 68.3 (子会社が100%出資) |
業績
業績の数値は以下の通りです:
| 決算年月 | 売上高（千円） | 経常利益（千円） | 当期純利益（千円） | 包括利益（千円） | 純資産（千円） | 総資産（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月 | 5562119 | 253759 | 89125 | 90278 | 4052053 | 5622591 |
| 2020年11月 | 5653207 | 235869 | 116937 | 117274 | 4147177 | 5535533 |
| 2021年11月 | 5187468 | △126,831 | △942,050 | △915,280 | 3209774 | 6123603 |
| 2022年11月 | 4850869 | 217670 | 155408 | 161620 | 3371394 | 5490115 |
| 2023年11月 | 4563579 | 76123 | 46959 | 55311 | 3404583 | 5568956 |
各指標の増減について
各指標の増減理由は以下の通りです:
- 売上高の減少: 一部顧客の契約見直しや天候不順による商材の調達困難が主な要因です。
- 営業利益の減少: 人材不足や青果物の生育不良による市場流通量の減少が影響しました。
リスクについて
当社グループの特有リスクは以下の通りです:
- 特定の取引先への依存: 一部の主要取引先に依存しており、取引先の業績変動の影響を受けるリスクがあります。
- 取引先情報の管理: 情報漏洩やシステム障害のリスクがあります。
- 新規事業への取り組み: 新規事業の計画達成の不確実性が影響します。
- 生鮮青果物の流通量および価格変動: 天候不順や為替変動の影響を受けるリスクがあります。
- 人材の確保と育成: 人材流出や教育体制の不十分による影響があります。
- 知的財産権および訴訟の可能性: 知的財産権侵害やシステム障害による訴訟の可能性があります。
- 自然災害等の影響: 大規模な災害や新型感染症の影響を想定して対策を講じていますが、完全に回避することは困難です。
- 固定資産の減損: 固定資産の価値が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性があります。
まとめ
当社グループの業績は、売上高は減少傾向にあり、営業利益も減少しています。主要顧客の契約更新や価格転嫁などの努力はあるものの、天候不順や人材不足といった外部要因が経営成績に影響を与えています。今後の対策としては、新規顧客の開拓や効率化の促進、環境問題への対応が重要となります。
現状としては「不調」と言えますが、戦略的な対応が今後の改善につながる可能性があります。投資家としては、これらのリスク要因に注目しつつ、長期的な成長可能性を慎重に評価する必要があります。
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