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企業概要
当社グループは、連結子会社16社、非連結子会社3社、関連会社2社から成り、主として食品物流サービスを提供しています。キューピー株式会社などと協力し、主に食品の保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理といった物流サービスを展開しています。
各事業の内容と状況
| 事業区分 |
主要な会社 |
主な事業内容 |
| 共同物流事業 |
㈱キユーソー流通システム、キユーソーティス㈱ 他 |
食品の保管・荷役、全国共同配送 等 |
| 専用物流事業 |
㈱サンファミリー、アクシアロジ㈱ 他 |
コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務 |
| 関連事業 |
キユーソーサービス㈱ 他 |
車両・物流機器・燃料等の販売、中国・インドネシアでの倉庫・輸配送 等 |
従業員について
連結会社の状況
| セグメントの名称 |
従業員数（人） |
従業員数 (臨時雇用者数) |
| 共同物流事業 |
3311 |
(2,593) |
| 専用物流事業 |
2166 |
(2,995) |
| 関連事業 |
1298 |
(21) |
| 報告セグメント計 |
6775 |
(5,609) |
| 全社（共通） |
163 |
(18) |
| 合計 |
6938 |
(5,627) |
提出会社の状況
| 従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
| 675 |
39.6 |
14.7 |
5,564,123 |
関連企業
| 名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
| キユーピー㈱ |
東京都渋谷区 |
24,104 |
食品の製造および販売 |
43.3 |
| キユーソーティス㈱ |
東京都調布市 |
82 |
共同物流事業 |
100.0 |
| ㈱エスワイプロモーション |
東京都江東区 |
200 |
共同物流事業 |
51.0 |
| ㈱サンファミリー |
埼玉県三郷市 |
99 |
専用物流事業 |
90.0 |
業績
連結経営指標等
| 回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
| 決算年月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
2023年11月 |
| 営業収益 |
172,185 |
171,171 |
175,967 |
179,649 |
184,617 |
| 経常利益 |
4,350 |
2,611 |
3,306 |
3,259 |
3,470 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,835 |
1,187 |
1,561 |
1,458 |
-1,334 |
| 包括利益 |
2,156 |
712 |
3,355 |
4,951 |
-74 |
| 純資産額 |
40,085 |
45,146 |
47,872 |
52,155 |
51,455 |
| 総資産額 |
88,175 |
107,614 |
110,836 |
118,976 |
118,874 |
| 1株当たり純資産額（円） |
1,470.03 |
1,472.62 |
1,547.89 |
1,665.15 |
1,616.98 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,806 |
5,365 |
7,568 |
8,116 |
9,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー |
-7,991 |
-7,760 |
-11,335 |
-7,756 |
-8,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,552 |
7,808 |
-2,157 |
499 |
-1,850 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 |
3,890 |
9,309 |
3,800 |
4,986 |
3,857 |
| 従業員数（人） |
5,914 |
6,342 |
6,568 |
6,913 |
6,938 |
各指標の増減について
- 営業収益は前年比で2.8%の増加（184,617百万円）
- 経常利益は前年比で6.5%の増加（3,470百万円）
- 親会社株主に帰属する当期純損失は-1,334百万円で大幅な減益
リスクについて
物流業界を取り巻く環境
- 法的規制や環境規制
- 燃料価格および電力料金の変動
- 海外事業リスク（中国・インドネシア）
- 特定業界（食品、小売業界、外食業界）への依存
その他のリスク
- 自然災害や新型感染症のリスク
- 情報セキュリティに関するリスク
- 固定資産の減損に関するリスク
まとめ
当連結会計年度の業績は、営業収益は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失が発生し厳しい状況が続いています。中期経営計画のもと、「徹底力で体質強化」をテーマに取り組む中で、特にコスト改善や適正料金施策の進捗が期待されます。現在の業績や将来の見通しを総合的に評価すると、現状は改善の兆しが見られるものの慎重な見守りが必要と言えるでしょう。
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